高山市議会 2014-03-10
03月10日－02号
平成２６年 ３月 定例会（第１回）平成２６年第１回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２６年３月１０日（月曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ８番 松山 篤夫君 ４番 若山加代子君 １番 山腰 恵一君 ６番 中筬 博之君 １５番 村瀬 祐治君 ２４番 杉本 健三君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 山腰恵一君 ２番 渡辺甚一君 ３番 北村征男君 ４番 若山加代子君 ５番 岩垣和彦君 ６番 中筬博之君 ７番 倉田博之君 ８番 松山篤夫君 ９番 車戸明良君 １０番 佐竹 稔君 １１番 松葉晴彦君 １２番 木本新一君 １３番 溝端甚一郎君 １４番 水門義昭君 １５番 村瀬祐治君 １６番 橋本正彦君 １７番 中田清介君 １８番 藤江久子君 １９番 谷澤政司君 ２０番 松本紀史君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室担当部長 西田純一君 企画管理部長 寺境信弘君 財務部長 櫻枝 淳君
市民活動部長 丸山永二君 福祉部長 井口智人君
市民保健部長 野川政男君
環境政策部長 北村泰気君 農政部長 伏見七夫君 商工観光部長 清水孝司君 基盤整備部長 栃原 章君 水道部長 大下昭一君 会計管理者 水本 甫君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 関 善広君 消防長 三島 実君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 亀山裕康君 次長 橋本 宏君 書記 大江淳之介君 書記 藤白 稔君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（中田清介君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中田清介君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、佐竹稔議員、
溝端甚一郎議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（中田清介君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） おはようございます。 ３月議会の
トップバッターを務めさせていただきます。 けさは、雪が降っています。
ソチ冬季オリンピックは、人々に多くの感動を与えました。皆様もそれぞれに、私はこの競技に、あるいはこの選手のこの活躍に感激して思わず涙が出たという方もおられるのではないかと思います。 私は、
スキージャンプ男子団体での銅メダルの獲得に心を打たれました。２人目として登場した竹内択選手は、
チャーグストラウス症候群という難病を抱えての出場でありました。ステロイド薬を飲んで症状を抑えているが、薬の影響で筋力が落ちるため、病室に器具を持ち込み、必死でオリンピックに間に合わせたとのことです。 この竹内選手を支え、大きな力となったのは、チームの仲間たちのつながり、家族とのつながりの強さでした。あの葛西選手の涙には、難病の中で頑張った竹内選手への思いが人一倍強かったことが伝えられました。 人と人とのつながりの強さが人間にはかり知れない力を与えます。この人と人とのつながりこそが新しいまちづくりの土台となるのではないかとも思います。 通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。 最初に、高山市新
エネルギービジョンの骨子案からお伺いさせていただきます。 市は、新
エネルギービジョンの骨子案と題する資料を作成、公表しました。このテーマは、単に動力源をどこに求めるべきかという問題だけでなくて、この問題の解決を通じて、高山市をこれからのあるべき姿に変化させる力を持っています。 高山市では、この新
エネルギー開発運動を
高山エネルギーと名づけ、市長は、
自然エネルギー利用日本一の都市を目指そうと大きなビジョンを持っておられますが、大変すばらしいことだと思います。 ただ、新
エネルギー開発の問題は、高山市の現実を見定めて的確な道を歩んでいく必要があります。したがって、きょうは、この骨子案を中心に、
高山エネルギー問題についての質問をさせていただきます。 新エネルギーの開発方法については、幾つもの方法が提案されています。例えば、太陽光、バイオマス、中小水資源、地熱等々、骨子案でも９つの
エネルギー採取の方法が挙げられていますが、どの方法が高山市に一番適合するのかということから検討する必要があります。 まず、太陽光発電と太陽熱利用の問題から取り上げさせていただきます。 太陽光も太陽熱も、その何よりの利点は、設置する施設の状況に合ったシステムが選択できるため、一般住宅や事業所、公共施設のいずれにも発電施設、すなわち、発電または熱吸収用のパネルとその管理装置が設置できるという点です。 遠く離れた山の中の個人の家一軒一軒にも、その家の屋根や庭先に設置することができます。言いかえれば、誰もがこの運動に参加、協力ができます。新
エネルギー開発を進めようとするときに、市民の一人一人が自分の問題としてその設置を考えることができます。 ほかの開発方法ではそのようなことは起こりません。すなわち、この太陽光発電は、新
エネルギー開発を大衆運動として進めるのには最も適した方法であるということが言えます。その協力の状況の全てを目で見て確かめるということも可能ですし、仲間の誰かが設置したのなら、自分もやるかという気を起こさせる機運も起きてきます。これは、
高山エネルギー大作戦を始めるときには絶対に外してはならないポイントではないでしょうか。 しかし、実施効率、発電効率はそれほどよいものではありません。骨子案の資料編によりますと、高山市の平均日照時間は１,６４５時間ですので、各戸に４キロワットの装置を設置すれば、１戸当たり６.６
メガワットアワー、年ですが、の電気が生み出されます。これは、当市全体の８年後の目標が９万
メガワットアワー年ですので、１万３,６００戸に普及すれば、軽く目標発電量を達成することができます。 高山市のあらまし平成２５年度をちょっと参照にさせてもらいましたが、平成２２年には、住宅は持ち家と借家だけでも２万９,６６４軒であるとあります。ですから、１万３,６００戸は４６％に当たり、一般住宅用のパネルだけでも高山市の住宅の半分に普及すれば、それだけで
高山エネルギーの目標は達成できます。数字だけ見ると至って簡単に目標達成できそうです。 しかし、高山市のお手本になっている飯田市の場合を見ると、２００９年から２０１１年の３年間に８８戸の設置を行ったとあります。高山市と飯田市とは事情が違っているのかもしれませんが、家庭発電というのは設置に至るプロセスが大変で、これに重点を置いて目標発電量を確保するということはほとんど困難なことです。 では、保育園や公民館、工場、その他の大型施設に設置したらどうでしょうか。これも飯田市の場合で、２００６年－２００９年までの３年間に設置された
メガワットソーラーの発電量は、２０１１年度１年間を見れば、１,１４２
メガワットアワーであるという結果が報告されております。これは、
高山エネルギー大作戦の目標値の１.３％にすぎません。 とはいえ、太陽光発電は、
高山エネルギー大作戦の意義を徹底させ、その創出のための市民の協力を仰ぐためには極めて効果的な手段です。これは、市民の一軒一軒が里山資本主義とか、電力も地産地消するべきだという課題に対して、１つの解決策を与えるものだからです。どこの都市も、そして、高山市もまずここに手をつけているのはこのためだと思います。 そこで、一般家庭と大型施設への受光パネルの設定目標の達成に向けての具体的な展開計画をどのように立てておられるのかお聞かせください。 〔８番松山篤夫君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 今ほど御質問がございましたけれども、新
エネルギービジョンにおきましては、太陽光、あるいは中小水力といったような新エネルギーの種類ごとに目標は決めておりませんので、その点につきましては御理解をいただければと思います。 さて、住宅などに設置されております、いわゆる１０キロワット未満の太陽光発電につきましては、現在、約７００軒ほど設置されておりまして、年間大体１００軒程度設置が進んできているという状況でございます。 市といたしましては、設置数を倍増させるという意味もおきまして、今回議会に提案させていただいております平成２６年度の予算案では、１年間２００軒分の
太陽光発電システム普及事業補助金を計上させていただいたところでございます。 今後、毎年２００軒の太陽光発電が設置されますと、平成３２年度までに累計で約２,１００軒の設置が見込まれるところでございます。 また、公共施設における太陽光発電の設置等につきましては、今年度に引き続き、平成２６年度予算案においても、５か所分の防災拠点施設への設置に係る予算を提案させていただいているところでございます。 今後も、その他の公の施設における屋根貸しなども含めまして、公共施設への設置を進めていきたいと考えているところでございます。 また、民間における大規模な太陽光発電につきましては、これまで３軒設置されており、現在、数件の大規模開発事業の構想届が提出されておりますので、平成３２年度までには累計で約１０軒程度の設置が見込まれるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。 議員お話しになられましたように、官と民が一緒になってこの活動を進めていかなければならないと思います。単純に電気を、太陽光発電を設置することによって、もうけようみたいな、そういう考え方ではなく、地球全体のエネルギーということを考えて、自分は何ができるのかという観点から太陽光発電というものに関心を持っていただけることをぜひお願いしていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 今、市長がおっしゃられた家庭発電についての次に考えなきゃいけない一番大きな問題点が、投下資金の調達問題ではないかと思います。設備の設置にはお金がかかります。これを誰が出すのかという問題が起きてきますし、設置者が全額を負担する場合が多いのでしょうが、その場合にはどうしても設置のスピードは落ちてしまいます。この問題の解決案の１つが、市民から出資を募って運営するファンドです。 大半は、設置設備のための投資である初期支出がもしゼロであったなら、太陽光のパネルの設置はずっとはかどるのではないでしょうか。太陽光だけでなく、バイオマスの燃焼、発電装置でも、地熱発電や風水力発電でも同じです。一定の基準に従って補助金が出るということになれば、新エネルギーの導入は進みます。 そして、その金額が１人の市民にそれほどの負担にならないならば、発電装置を設置する場所を持たない人も十分に新
エネルギー開発に協力できるようになります。 このファンドは、もう既に幾つかの都市では相当な金額を集めています。先ほど触れさせていただきました飯田市では、２０１１年までに８億円の応募があったそうですが、この後、さらに発展して、おひさま０円システムを開発しています。このように、市民が資金供与にも参加できる仕組みができ上がることによって、新エネルギーへの市民参加はますます進むのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 高山市としては、この
エネルギーファンドの設定をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。現在までの各都市での状況を見ると、ファンドは民間機関が設定し、自治体はこれを後ろから援助する形が普通ですが、市としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。 また、どのような進め方を選ぶにしても、民間団体との協力は不可欠と考えますが、当市においても、民間との協力は不可欠だとお考えなのかどうか、また、具体的な案件が進んでいるのかどうかもお尋ねいたします。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 初期投資の大きな新エネルギーの事業化を図る上で、資金調達というのは大きな課題でございまして、
市民ファンドというのは、資金調達の面でも、それから、市民参加という面でも非常に有効な手法の１つであるというふうに考えております。 市内における
市民ファンドの創設や
市民ファンドを活用した事業化につきましては、資金調達や資金運用、事業実施などの面において、民間との協力は不可欠であるというふうに思っております。
市民ファンドを活用した具体的な案件というのは今のところはございませんが、新エネルギーの導入促進につながる仕組みの１つとして、民間事業者や金融機関、あるいは有識者などと検討を行いまして、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 市民に普及するためには、ファンドというのは大変大きな鍵を握ってくると思います。ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。 次に、バイオマスの問題に移ります。 高山市は、ほぼ東京都に匹敵する面積を有し、その９２.５％が森林です。したがって、市として
高山エネルギーの問題を考えるときには、まず最初に、この森林の利用ということを考えられたことと思います。 特に高山市では、森林整備計画や
特定間伐等促進計画によって間伐の促進を図ってきました。しかしながら、新聞などで時々見かけるのですが、間伐後、その材木を放置して、利用をされないまま朽ちるに任せるケースが頻発しているとありますが、高山市でもこのようなケースが存在しているのかどうかお伺いいたします。
○議長（中田清介君）
伏見農政部長。 〔
農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） おはようございます。 高山市におきましても、間伐した多くの木材が運び出されずに林地に放置されています。林務課の調査では、平成２３年度には、伐採した木材に対し、推計値で約７５％が林地残材となっていました。また、平成２４年度は約６３％となり、利用割合はふえていますが、依然として多くの木材が林地に残されている状況となっています。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 林地残材に関して、次に、チップやペレットを新エネルギーに用いて、低額な販売価格を適用してもらうためには大変な事務手続が必要だと聞いております。間伐材のチップ化、ペレット化を推進する体制は、高山市では十分に整備されているのでしょうか。 森林木材を新エネルギーに活用するために越えなければならない障害にはどのようなものがあるのでしょうか。高山市として、これらの障害を乗り越えるためにどのような施策をお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（中田清介君）
伏見農政部長。 〔
農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 市内では、民間の事業体におきまして、チップ及びペレットが製造されています。チップは製紙用原料として、また、ペレットはストーブやボイラーの燃料として利用されており、これまでのところ、需要に対し供給が不足するといった状況はありません。 今後新たにエネルギーへの需要が生まれれば、構想段階から情報を収集しまして、民間事業体と体制整備について協議していく必要があると考えています。 木材を新たなエネルギーに活用するための障害としましては、原料となる木材の安定供給が最も重要な課題と捉えております。市としましては、木材の生産拡大を図るため、補助事業を活用して利用間伐や作業道の整備を促進するとともに、木材を供給する側の協力体制の構築を支援してまいりたいと考えております。 また、
エネルギー用に木材を供給する際、未利用木材、一般木材及び
リサイクル木材に分け、伐採から流通、加工までの履歴を管理する必要があります。これらについては、既に伐採届、流通段階の証明書及び加工段階の分別管理について、履歴を管理する県の制度が普及、定着しておりまして、事業者にとって大きな負担なく対応していただけるものと考えております。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。
バイオマス発電と熱利用については、
廃棄物バイオについても取り上げられています。廃棄物処理のための発生熱は、当然利用されるべきものですが、間伐材を中心とした森林バイオと本質的に相違しています。 これから本格的に森林問題に取り組まなければならない高山市としては、この２つをはっきり分けて統計をとり、管理も分離すべきではないかと思いますが、市の御見解と、また、廃棄物処理から生じる熱量がどのように利用されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） バイオマスには、
木質バイオマスのほか、可燃ごみ、家畜排せつ物、食品廃棄物等がありますが、それぞれにその特性や効果に合わせた活用が必要であるというふうに考えております。それぞれに分けて考えるべきだというふうに捉えておりまして、木質についても、やはり分けて考えるべきだろうというふうには思っております。
木質バイオマスにつきましては、市内における賦存量が多く、熱としても電気としても利用できること、地域で供給、利用することのできる地産地消型の
エネルギー利用であることから、林業の再生と地域の活性化への貢献度が特に高いというふうに捉えておりますので、積極的に取り組んでまいります。 また、市内で発生します廃棄物からの熱でございますが、廃棄物処理による発生熱の利用につきましては、
資源リサイクルセンターにおきまして、ごみ焼却の際に発生いたします熱を近くの老人福祉施設の暖房、給湯及び融雪に利用いたしております。 また、製材所から発生しますおが粉から加工されたペレットは、家庭や事業用のストーブやボイラーの熱量として利用されておりまして、建築現場から発生する建築廃材から加工されたチップや家具メーカーなどの廃材につきましては、事業用燃料として利用されているというふうに把握をいたしております。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） ９２.５％が森林の高山市です。特に
木質バイオマスについては力を入れ、林業の活性化を図りたい、そういう答弁でしたが、ぜひこの点、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、地熱発電と
中小水力発電の話に移ります。 この２つが発電の基本的方法であることについては、多言を要さないと思います。ただ、これらは
家庭用発電施設と異なり、どこにでも設置できるというものではありません。まず、技術的に可能な条件の場所を探し出し、権利者間の調整をし、なおかつ電力会社の配線網に乗れるのかという問題も出てきます。また、設備投資の資金をどう調達するかも問題です。 このように難しい問題を抱えた中での地熱発電と
中小水力発電の開発予定の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 地熱発電につきましては、
奥飛騨温泉郷中尾地区におきまして掘削調査が実施され、地下の蒸気の温度や蒸気量などの調査が終了したために、今後、地元での説明会を開催する予定というふうに聞いております。
中小水力発電につきましては、平成２３年度から荘川地区におきまして整備が進められておりまして、今年度、基本設計、平成２６年度に実施設計、平成２７年度から施設整備を開始し、平成２８年度に完成予定というふうになっております。 また、ほかにも整備できる場所がないか、県において調査を実施しているというふうに伺っております。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君）
自然エネルギーに関するさまざまな問題を、権利者間のいろんな調整等々、さまざまな問題を解決するのに最もふさわしいのは、当然地域の人々です。地域の人々の協力を仰ぎ、地域の人々の主体的な活動のもとで、こうした問題を一つ一つ解決していく体制をつくるには、
高山エネルギー運動の地域別の推進と責任の体制を確立することが必要なのではないでしょうか。 上宝地区は、地熱発電が
高山エネルギーの最重要項目になるでしょうし、荘川地区は、水力発電に重点を置くかもしれません。
森林バイオ発電は高山市全域となるでしょうが、市街地と山林地域とでは比重が異なってくるはずです。 ８年後に年間９万
メガワットアワーという高山市全体の目標値は、地域別、支所別と言ってもいいのかもわかりませんけれども、そこに割り振って、それぞれの地域のあり方を探ることもよい方法だと思います。 そこで、最後に市長にお伺いいたします。 私は、
高山エネルギーを日本一のまちにしたいという市長の御見解に全面的に賛同いたします。ただ、この運動は、これからの高山市をどうつくり変えるかという問題と直結しています。市だけが頑張ればいいという問題ではありません。地域はそれぞれに主体的な姿勢で計画を立てて、それを推進する必要があります。各地域というのは、各支所組織の形になるので、各支所がそれぞれの地元市民の協力を受け、できれば市民の主体的な努力のもとにこの
高山エネルギー運動を進めるべきだと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 私、前から申し上げておりますように、エネルギーの自給自足、いわゆる他からの影響によって私どもが必要とするエネルギーに右往左往されない、そういう地域をつくっていかなきゃいけない、いわゆるエネルギーの自立でありますけれども、そういう地域をつくりたいというのが基本的な考え方であります。 その意味におきましては、新エネルギーを推進するのは、お話のありましたように、行政だけではなくて、市民の方々や、あるいは事業者の方々と一緒になって進めていくことが不可欠であります。 さらに、先ほど申し上げましたように、これは利益を生み出すための新しいエネルギーの活用ではなくて、地域全体を考え、日本を考え、地球を考え、これからの未来を考えた中でのエネルギーはどうあるべきかということを、そして、自分はそのために何ができるかということの意識をやっぱりきちっと持っていただくことが基本になるのではないかと思います。 その意味で、お話がございましたように、市内にいわゆる存在する
自然エネルギーは、各支所ごとに大きく違ってきています。優位性を持っているところがあると思います。そういうのはきちっと地域の皆さん方と連携をしながら、それぞれ主体的に取り組んでいただけるような、そんな活動を進めていくことが大切ではないかというふうに思っています。 そのためにも、
高山エネルギー大作戦と銘打ったような講演会やセミナーなどを開催させていただいて、市民の皆さんや事業者の皆さん方の意識啓発に努めているところでございます。 これからも、そういう意識改革、これを進めながら、少しでも取り組みやすいような環境をつくり、市民の皆さん、事業者の皆さんと手をとり合って知恵を出して進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力いただきますように、この際、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 前向きな御答弁をありがとうございました。 市長の最初の御答弁で、平成３２年度までに累計２,１００軒の設置が見込まれるということでしたが、どの程度の発電量になるのか試算してみました。 過去に設置する太陽光パネルの発電設備を４キロワットとして計算すると、高山の平均日照時間は、骨子案によれば１,６４５時間ですので、２,２００戸では、総発電量は年約１万５,０００
メガワットアワーということになります。それは、９万
メガワットアワーに対して１６％ほどにすぎません。あとの８４％をどう埋めるのか、そのための計画が本当は大切になってくるのではないでしょうか。 先日のある新聞に、太陽光偏重見直しという記事が載っていました。太陽光は、原発１基分の発電をするのに山手線内に相当する用地が必要とされるなど、国土の狭い日本には不向きとされるとありましたし、ほかにもいろいろな問題が出ているようです。 これらのことを考えてみても、高山市は、太陽光だけではなく、森林バイオや地熱、
中小水力発電の開発にもっと重点を置いて計画を進めるべきではないかとも考えます。 新エネルギー問題は、どの自治体も理想的な形で進んでいるわけではなく、大変な問題であり、御苦労のほどはよく認識しておりますが、平成３２年になっても
高山エネルギーは実現されていないということが起こらないよう、各地域の住民の方々の協力を仰いで、地域別、発電機能別の具体的な計画の策定もお願いしたいと思います。 次に、観光戦略についてお伺いさせていただきます。 最初に、外国人観光客の受け入れ対策についてからお伺いさせていただきます。 新聞、テレビでは、全国各地における観光は、昨年度もかなり好調であったと伝えています。日本を訪れた外国人旅行者が、２０１３年には政府目標の１,０００万人を初めて突破しました。 高山市においても、昨年１年間に訪れた外国人観光客が、宿泊ベースで過去最多の２２万５,０００人を記録しています。統計では、対前年比で４９％増で、今後さらにふえていくことが期待できます。 高山市の外国人観光客受入対策は順調に推移していると思っていますが、それでも幾つかの点については、これからの観光戦略をもう一度見直さなければならないのではないかと思っています。 まず最初に、冬の高山市をどう売り込むのかという課題があります。県は、冬の岐阜県を東南アジアなど海外市場に集中的に売り込むために、１月中旬までに東南アジアや韓国の５か国から、メディアや旅行代理店、有名ブロガーなど約３０人を招き、雪景色やスキー、温泉など、冬の岐阜ならではの魅力をアピールしました。もちろん、高山市にもお見えになりました。 伝えられるところによると、現地では雪景色に大きな関心が寄せられているそうです。昨年秋に行われた古田知事等のトップセールスでも、雪の白川郷の写真が幻想的と話題を集めたそうです。冬の北海道には、台湾やオーストラリアから多くの人が訪れています。タイの観光客は、高山の雪景色が珍しく、わざわざ冬を選んで来訪される方もふえているとも聞いています。 東南アジアにない雪の楽しみを市はどう売り込んでいくのか、その計画をお尋ねいたします。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 冬の高山市の海外市場への売り込み策という御質問でございますが、私のほうからお答えをさせていただきます。 外国人の観光客の入り込みの現状でございます。国ですとか地域によって多少ばらつきはございますが、大体最も入り込みの多い時期が４月から５月、次いで１０月から１１月、逆に少ない期間が、１２月から２月という冬の時期というふうになっております。 こうしたことから、冬の時期における観光の入り込み数をふやす、そうしたものが大きな課題というふうに認識しておりますし、また、そうしたことを意識して誘客活動も展開をしておるところでございます。 具体的に取り組みの状況でございますが、２５年度におきましては、オーストラリアにおいて、冬の高山に的を絞ったプレゼンテーションを行い、また、さらに、年が明けたことしに入りましても、議員もお話しでございましたが、周辺の自治体等々と連携をしながら、フランス、タイ、そうしたところからのメディア、また、旅行会社を招聘しまして、冬の高山のＰＲも行ってきたところでございます。 さらに、オーストラリアですとか、東南アジアといった雪の降らない地域向けに、雪の景色、さらには温泉といった冬の魅力が伝わるように、これまでに引き続きまして、パンフレットを今度改訂するとか、さらにフェイスブックなどで、冬の時期の催し物、タイムリーな情報提供、そうしたものも積極的に展開していきたいというふうに考えております。 これからも、東南アジア以外の国、地域も対象としまして、雪の楽しみを含めた高山の冬の魅力を積極的にＰＲする中で、冬の期間にできるだけ多くの外国からのお客様に来ていただけるように、官と民が連携しながら、誘客の活動を積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 雪は、大きな観光資源になります。国内観光客が減少する冬に海外からの観光客を呼び込むための積極的な誘客活動を続けていただきたいと思います。 平湯での原生林の白銀の世界をスノーシューをはいて雄大な林の中を歩く平湯温泉スノーシューのような企画も、東南アジアからの観光客にはおもしろいのではないかと思います。 次に、情報通信環境の整備を通してのおもてなし環境の整備状況についてお伺いいたします。 ２０１１年の観光庁のとった外国人旅行者のアンケートによれば、旅行中困ったことでトップが公衆無線ＬＡＮ環境でした。 市は、無料公衆無線ＬＡＮの整備など、外国人観光客受入体制の充実のために１,３１３万円の新規予算を計上しました。各地の観光地を結んだ昇龍道プロジェクトで誘客を図る中部地方にとって、課題であったＷｉ－Ｆｉ環境の向上でおもてなしをしようという取り組みは、海外からの観光客誘致に大きな期待が持てます。 三重県伊勢市では、２０１３年６月からは、商店の看板やメニューなどの外国語表記に補助金を出し始めました。市の担当者は、まずは受入体制をしっかり整え、誘客につなげたいと話しています。 美濃市においては、観光スポットや迷いやすい場所に近づくだけでスマートフォンに環境情報や道案内が表示される仕組みづくりが進んでいます。 これらのサービス等に対する市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 新年度予算につきましては、お話しのとおり、情報通信環境整備という形で、Ｗｉ－Ｆｉ等の新年度予算の事業を展開するような予算組みを今提案しておるところでございます。 何点かございますので、順に御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが、まず、無線のＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、３つ目的がございまして、１点目は、外国から見えたお客様が容易にインターネットに接続できまして、それをフェイスブックといったＳＮＳを通して、高山市の情報を国内外に広く情報発信をしていただくというのが１点目でございます。 ２点目としましては、お客様がこちらへ滞在中に、地域の旬な情報、さらには緊急情報、例えば災害等のそうした情報を、こちらのほうからお客様に提供するというのが２点目の目的でございます。 それと、３点目は、利用者の方がどちらの国からお越しですとか、滞在日数、そうした基本的な情報をゲット、要するに収集することによりまして、今後のマーケティングに活用するというような大きな３つの目的を掲げて整備を進めていきたいというふうに考えております。 そのほか、スマートフォンなどモバイル端末でも、外国語によります観光ホームページを見やすくするために、モバイル版のホームページを作成したり、さらには、外国人観光客に対応する案内人の配置、そうしたものも努めさせていただきたいなというふうに思っております。 議員お話しの伊勢市の外国語表記の補助金につきましては、高山市においては、２１年度より高山市おもてなし国際化促進事業補助金制度というものを立ち上げまして、メニューの多言語化、また、案内表示等につきましては努めてまいりましてきておりますが、今後とも積極的に継続してまいりたいというふうに思っております。 このほか、幾つか事業としては実施しておりますが、やはり早い時期から受入環境整備には取り組んできておりまして、こうしたものに加えて新しい取り組みを実施することによりまして、受入環境の整備、充実を図り、安全で、また、さらには安心して快適にゆっくり滞在していただけるようなおもてなし環境の整備に努めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 中部運輸局は、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備を誘客を支える１つの柱と位置づけてきました。その意味において、まちなかに無料にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を実施することは、柱が１つ立てられたことになると思います。 道路や案内の標識ですが、国交省では、観光立国を目指し、外国人観光客にもわかりやすい道路標識の設置を進め、高山市においても、国道４１号線沿いの６か所で、この２月に高山国道事務所が看板のつけかえを行いました。以前は日本語の下にローマ字表記がついていましたが、英訳表現に変わりました。言葉の壁を感じないようにするための案内板等のさらなる環境整備も大切なおもてなしの１つではないかと思います。 次に、イスラム圏からの観光客の受け入れ対策についてお伺いいたします。 思えば世界は広くなり、あらゆる国の人々が日本を訪れるようになりました。イスラムの人々が高山に来られるなど、ついこの間までは考えたこともありません。今、市にとってイスラムの人たちは、私たちの重要なお客様になってきています。ここに大きな時代の変化というものを読み取らなければいけないと思います。 イスラムのお客様には、礼拝所の設置なども含めて、イスラムの風習に従った生活様式を提供しなければなりません。しかし、これは特別なことではなく、これこそが日本流のおもてなしでもあると考えるべきなのかもしれません。お客様の日常の生活に合わせて、お客様が喜んでくださるものを提供することが大切になります。 そこで、ハラールブランドの認証製品の導入促進も大切なことであると考えます。ハラールとは、アラビア語で許されたという意味だそうです。禁じられている豚肉やアルコールを使わず、専用の製造ラインを設けるなどして処理された食材は、認証団体からハラールと認められます。 イスラム教徒用のメニューを用意し、戒律を守って処理したハラールという牛肉を出している店も各地で出始めています。マレーシアから家族で来た方が、日本でやっと肉が食べられた、ジューシーで最高と宮崎産の牛肉を喜んだという新聞報道もあります。 ハラール認証によって飛騨牛もＰＲできないでしょうか。礼拝所の対応状況とあわせて、ハラール製品の対応状況もお教えください。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） ムスリム圏からの観光客の受け入れ策はという御質問でございます。 現状はどうかということでございますが、昇龍道プロジェクトの推進協議会において、そうしたお客様に対応できるような受入環境の状況につきまして、現在、調査をしておるところでございます。 その一環としまして、高山市におきましても、ムスリム旅行者のモニターツアーの受け入れを行わせていただいたり、さらには、中部圏の宿泊施設、当然高山市も含められておりますが、礼拝所が設置されているのかどうなのかですとか、また、さらには、ハラールへ対応しているのかどうなのか、そうしたものも、現在、調査を進めておるところでございまして、その調査結果を踏まえまして、そうした旅行者向けの旅行ガイド、さらには、関連事業者向けの受け入れのマニュアル、そうしたものを協議会のほうで準備をするというような流れになってきております。 当然高山市においても、そうした状況を、現在、詳細に把握はしておりませんが、そうした調査によりまして明らかになるというふうに見込んでおりますので、それを受けまして、対応してまいりたいというふうに思っております。 さらに、飛騨牛を楽しめるようなというようなこともございます。実際にそうしたものを施設整備、また、さらに食材の確保、そうしたことができるかどうかということもございますが、実際に市内の飲食店等におきましては、そうしたお客様に、要するに需要に応じていろんな調理方法を提供していらっしゃるというようなところもあるというふうに聞いておりますので、今後、そうした調査結果、さらには、受入対応マニュアル、そうしたものも活用しながら、そうした観光客の受入環境の整備につきまして、具体的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 中部国際空港は、３月４日、来日するイスラム教徒の増加を見込み、礼拝室の設置や豚肉を使わない食事の提供を１７日から始めると発表しました。また、原材料や調味料に豚、アルコール成分を含まない食事や弁当をターミナルビルの一部店舗で取り扱いを始めるとの報道もありました。 同社の営業企画室長は、イスラム教徒の方にまた来たいと思ってもらえる空港にしたいと話されております。また来たいと思ってもらえる受入環境の整備、これも大切なことであると思います。 次に、やな、アユの塩焼き、清流もＰＲすべき観光資源ではということで質問させていただきます。 岐阜県は、２０１４年度から養殖アユの試験輸出を始めて、海外に販路を広げて、清流の国ぎふをアピールする計画です。 きっかけは、古田知事が昨年の１０月にタイを訪れたのが始まりです。現地の政財界の要人をホテルに招いたパーティーで、日本から持ち込んだ冷凍アユ１５０匹の塩焼きが好評だったそうです。県農産物流通課は、アユの輸出で岐阜の清流や豊かな自然を世界にＰＲできれば、外国人観光客誘致にもつながると期待をかけています。 高山市にとっても、やな、アユの塩焼き、清流はＰＲすべき観光資源であり、大切なおもてなしの１つになると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 県のそうした取り組みにあわせまして、高山市としても、積極的に連携してＰＲを進めてまいりたいというふうに思っております。 例えば、高山市で飛騨牛を取り扱うお店もございます。そうした高級なレストラン等でもメニューに取り入れていただくことができないかというようなニーズの調査を行うとともに、さらには、品質を落とすことがないように、輸出する、輸送するというような形の検証を進めさせていただきたいなというふうに思っております。 地元の食産材でフルコースをつくるというのが基本に考えておりまして、地場産品、食、さらには、それにまつわる資源の魅力、そうしたものもフルに紹介をする中で、その中にアユも取り入れ、さらには、アユが育つ環境、そうした清流につきましても、貴重な豊かな水資源が豊富にあるというようなところも含めまして、トータルして岐阜県と連携しながらＰＲに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 きれいなアユが育つ美しい清流、やなでのアユ料理など、魅力ある観光資源であると思います。御答弁にありましたように、県とともに積極的なＰＲをお願いしたいと思います。 次に、これまでも観光戦略上の重要問題としていろいろと学んできました昇龍道プロジェクトの新しい展開についてお伺いさせていただきます。 中部地方でも、観光地を結んで一体的な誘客を目指す昇龍道プロジェクトを始め、各地でおもてなしの工夫を凝らし、外国人旅行者が急増しています。中部９県では、中部空港を玄関口に官民協働の昇龍道プロジェクトが進み、中部９県に宿泊した外国人観光客は、２０１３年１月から９月で前年同期比で３２％増の延べ２５０万人となりました。伸び率は、全国平均の２５％を上回っています。 内閣官房ふるさとづくり有識者会議委員の殿村美樹氏は、美濃地方は、日本最大の陶磁器産地、昇龍道に含まれる世界的な物づくりの拠点、トヨタとつないで、ジャパンインダストリアルロード、日本産業の道としてＰＲすれば、海外に誇るオンリーワンの魅力となり得るはずだと述べておられます。 高山市は、日本有数の木工家具製造産地、春慶、一刀彫等の伝統工芸の産地です。昇龍道プロジェクトにおいて、高山市の木工家具工場や伝統工芸品を制作する工房見学をジャパンインダストリアルロード、日本産業の道に取り入れることも、新しい観光客の取り込み策になるのではないでしょうか。 そして、この誇るべき資源を柱に、アルプス山脈の絶景、また、和食を結びつけていけば、京都や東京にも劣らない大観光集積地になるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） お話しの昇龍道プロジェクトで、春夏秋冬百選という地域資源を紹介するという取り組みがございますが、その中に、この高山においては、飛騨春慶ですとか、一位一刀彫といった伝統工芸、地場産品も紹介されておるところでございます。 そうしたものを外国のお客様にも提供し、さらには、制作過程を見学していただくということは、飛騨の歴史文化、また、さらには、飛騨の匠の技術を紹介するためにも大変貴重な取り組みだというふうに思っております。 今後、例えば、山脈を含む美しい自然、また、地酒、食を体験していただけるような体験ツアー、さらには、特別な目的、興味のためのツアーというＳＩＴ、そういったメニューの中に、議員が御提案されました地場産品の工房、さらには、工場、そうしたものの見学を、関係機関の皆様と協議しながら、具体的に取り入れるようなことを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 高山市の伝統産業も新たな観光資源として積極的にＰＲして、観光の幅を広げていただきたいと思います。 次に、昇龍道プロジェクトで、日本酒をテーマにした新しい観光ルート、日本銘酒街道づくりが始まりました。中部運輸局などでつくる推進協議会が参加する酒造会社などを募集しています。酒蔵めぐりは、日本各地で展開されていますが、県をまたいだ観光ルートに仕立てるのは初めてのことです。 日本酒は、輸出が２０１２年に１０年前の約２倍の１万４,０００キロリットルを記録するなど、日本の食文化として訪日観光客の関心は高くなっています。日本酒を核とした観光ルートで昇龍道を海外にＰＲするのが狙いです。 ３月末までに募集し、９月ごろに見どころをまとめたガイドマップを作成し、新酒ができる１２月ごろ、集中的に海外の旅行会社などに売り込む予定です。 既に全日本空輸は、昨年秋から、フランスアルザス地方のワイン街道と連携し、欧州などで日本酒のＰＲを目指しています。協議会は、全日空の活動も取り入れながら、中部９県に街道づくりを拡大していく考えですが、高山市としては、この銘酒街道づくりにどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 昇龍道プロジェクトの推進協議会におきまして、酒蔵ツーリズム等を推進することによりまして、外国からの観光客の誘致促進を図るということで、昇龍道日本銘酒街道推進会議、そうしたものにつきまして、高山市としましても、これは地元の酒造メーカー等とも連携しながら、積極的にかかわり合いを持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 具体的には、飛騨３市１村の酒蔵、さらには、自治会ですとか、観光協会で組織しております飛騨地酒ツーリズム協議会、これは昨年来いろんな取り組みをしておるところでございますが、この飛騨地酒ツーリズム協議会とフランスオーラン県のアルザス地方のワイン委員会との連携、協力に向けまして、今、岐阜県とアルザス日本事務所が中心となって調整をしているところでございます。 当初、御存じのとおり、飛騨地酒ツーリズム協議会にも参加しておりますので、その中で日本銘酒街道づくりを推進し、地酒のＰＲに積極的に取り組んでいけるように取り組ませていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 日本銘酒街道づくりにおいても、市の積極性、強いリーダーシップに期待したいと思います。 次の質問に移ります。 昨年の９月議会で、清酒の乾杯条例制定についての一般質問をさせていただきました。その際、市長は、条例は少しかた苦し過ぎる、市民が楽しい、参加できるような企画をすべきではないかと答弁されましたが、今後、どのような企画が日本酒の促進のために実施されるのか、その点、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 高山では、古くから酒づくりが盛んに行われ、高山独自の伝統文化や伝統産業が育まれてきましたが、近年、若者の日本酒離れですとか、嗜好の多様化などによりまして、地酒の出荷額というのは年々減少傾向にございます。 そうした状況の中で、飛騨高山ブランドの１つでもございます地酒を中心に、飛騨高山の食や文化などを市民や観光客の皆様に再認識をしていただき、地酒の消費拡大、地場産品を愛する意識の醸成を図り、将来につなげていくことが大切であるというふうに考えております。 新たな企画につきましては、市内の酒造業者を始め、商工会議所ですとか、観光コンベンション協会、また、飲食、宿泊などの経済関連団体、文化協会などとの連携を図りながら、新しい地酒を開発したり、地酒に関係する器、地酒に合う料理などの開発を進めるとともに、新しいアイデアを盛り込みながら、市民の皆さんが楽しみながら参加できるイベント、例えばきき酒大会ですとか、おつまみコンテストなどを行うほか、地酒に関する知識や文化を高める講座の開催などの取り組みも進めていきたいというふうに考えております。 こうした取り組みをきっかけとして、地場産品の消費拡大はもとより、地域の文化力の向上、おもてなしの心の醸成などへも効果が波及するように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 御答弁にありましたような、考えておられる推進策、促進策をぜひ積極的に展開していただきたいと思います。 次に、国内の観光客の誘致策についてお伺いいたします。 平成２５年の状況を観光客全体から見ますと、昨年は対前年比で４.６７％増の３９４万５,０００人ですが、ピークの平成１９年に比べると約４０万人の減少があります。 現在、国内外の旅行ニーズを牽引しているのは、シニア層であると言われています。県によると、県内の２０１２年の観光入り込み客数約３,６２０万人のうち、３３％が６０歳以上、民間のじゃらんリサーチセンターの調査では、２０１２年度の県内の宿泊客のうち、５０歳以上は５７％を占め、全国平均の５４％を上回っています。 県観光課は、多様化しているシニア層のニーズを捉えて、ライフスタイルに応じた商品を提供できるかが問われていると戦略の必要性を話していますが、市は、シニア層の誘客に関してどのような戦略を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 我が国の６５歳以上人口は、前年度初めて３,０００万人を超え、総人口に占める割合も２４.１％と過去最高を記録しております。人口問題研究所が発表している中位の人口推計では、６５歳以上の人口のピークは平成５４年で、３,８７８万人、総人口に占める割合では３６.８％となる見通しです。 減少する年少人口や生産年齢人口に対し、６５歳以上の老齢人口は、今後約３０年にわたって増加する見込みです。国内誘客においては、余暇時間が豊富で、比較的お金に余裕があるシニア層の誘客は重要というふうに認識をしているところでございます。 高山市では、「住みよいまちは、行きよいまち」として、全ての人々に優しいユニバーサルデザインに基づくまちづくりを進めてまいりましたが、この取り組みを今後も着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 また、地元のおいしい食べ物や地酒などを味わいながらのまち歩き、のんびり過ごしていただく温泉めぐり、乗鞍岳や五色ヶ原などでの登山やトレッキングといった、シニア層の方々に喜んでいただける滞在型周遊型観光をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。 シニア層の旅行者は、２世代、３世代で来訪される方も多く、同行者を含めて、高山ファンとしてリピーターにつながる客層として多くの方にお越しいただけるよう、誘客に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 毎年旅行するシニア層は多いと思います。心をつかんでリピーターになってもらうことが重要だと思います。ややもすると、現代のサービスはマニュアル化され、どのお客様にも同じ対応ということが多いような気がします。もてなしとサービスの違いを私たちは学ぶことも必要な気がいたします。 次の質問に移ります。 少子高齢化によって人口の減少期に至った日本の現状を考えると、飛騨高山に来られる観光客が今後とも大幅に増加するとは思えません。だから、外国人観光客の観光化だという発想は当然の考え方かもしれません。しかしながら、昨年の高山の観光客入り込み数は約３９４万人で、そのほとんどが国内の観光客です。高山の観光を支えているのは、国内の観光客なのです。 ピーク時の平成１９年には４３５万人が高山を訪れました。３１１以来少しずつふえてはいますが、いまだ４０万人の減少です。かつてアンアン族、ノンノ族と言われる若い人がたくさん高山を訪れました。若い人たちにも人気があった高山が、今はシニアの人たちを対象としようとしています。これは時代の流れだけなのでしょうか。それとも、何か理由があるのでしょうか。 なぜ思うほどふえないのか、その現状をどのように分析して、どのような対応策を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 高山市観光統計で比較をいたしました２０代から３０代の観光客の割合でございますが、昭和５６年が５３.５％、半分を超えるというような割合でございましたが、平成２４年の調査では２１.６％と大幅に減少いたしております。また、逆に、５０歳以上の割合が１７.６％から５５.３％と大きく増加をいたしております。 これには幾つかの要因が考えられますが、最も大きな要因は、団塊世代の人口比率が大変大きいということが考えられます。１９７０年代に２０代を迎えた団塊世代が、レジャーやドライブなどを積極的に取り入れた新しいライフスタイルを楽しむようになったことも要因の１つであるというふうに考えているところでございます。 また、若年層の人口構成比が減少している中で、さらに若者の旅行離れといった状況も発生しており、将来の観光開拓といった観点からも、教育旅行、修学旅行のような旅行の推進のみならず、スポーツツーリズムですとか、グリーンツーリズムといった新しい切り口での若年層の誘客が大変重要というふうに考えております。 また、レジャー白書によりますと、我が国の宿泊業の市場規模というのは、この２０年間で半減をしております。国内旅行における宿泊旅行回数ですとか、宿泊日数も年々減少しているというのが我が国の旅行の現状でございます。 高山市の宿泊者数は、この間、この期間内は増加傾向にございまして、全国の状況から見ると大変健闘しているというふうに捉えてはおります。 今後、本格的な人口減少時代を迎えまして、全国各地での観光地域間競争がこれまで以上に激しくなるというふうに考えております。地域の観光資源の掘り起こしを進めるとともに、一層磨きをかけ、文化や伝統、自然、食事などを最大限活用いたしまして、滞在型観光を推進することで客数をふやし、消費単価を上げることが重要というふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 高山市は、日本の観光地として最もすぐれた実績を維持しているのだという自負を持って、そのための分析と研究をさらに深めていただきたいと思います。 高山市は、観光に来られた観光客のものではありません。私たち市民の高山市です。私たちは、観光客が十分に楽しみ、リラックスされ、よい思い出をお土産にしてお帰りになることを願い、そのために必死の努力を重ねています。 しかし、それはお客様に喜んでいただけるから市民もうれしいのですし、その結果として市民の懐が暖かくなることも重要です。この循環をうまく回していくこと、それこそが市としての役目ではないかと思っています。高山市の本当の目的は、市民の生活が豊かになり、楽しいものとなることではないでしょうか。 以上をもって、私の一般質問を終えさせていただきます。関係部局の皆様、御協力ありがとうございました。
○議長（中田清介君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 次に、若山議員。 〔４番若山加代子君登壇〕
◆４番（若山加代子君） きのうは日差しが大変暖かく感じられたのに、きょうは一変して雪景色となりました。早く暖かくなってほしいなと思っているところですが、この冬の灯油価格は思いのほか上昇し、より厳しさを感じて過ごした方々もおられたというふうに思います。福祉灯油はとうとう実施されず、大変残念でなりません。 それでは、質問に入りたいというふうに思います。 まず、ごみ処理施設の建設について伺います。 ことし１月から２月にかけて、新ごみ処理施設の建設についての説明会が開催されたと聞いています。この新ごみ処理施設の建設候補地に隣接する４町内で説明会がされたようですが、候補地の選定の方法について厳しい意見も出されています。 市は、市内１０か所を候補地として選定し、比較検討する中で１か所を選定したというふうに説明をしているようですが、この選定の過程がわかりにくい、説明が十分でないという意見が出されています。 まず、建設候補地選定の過程を詳しく御説明いただきたいと思います。 〔４番若山加代子君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ごみ処理施設の建設候補地の選定におきましては、まず第１番に、市民の皆さんの利便性や収集、運搬の効率性を考えまして、最もごみの発生量が多い市街地の中心部から半径１０キロ、時間にして約２０分くらいの圏内を候補地の範囲として設定をさせていただきました。 そして、その設定した範囲の中で、収集運搬区域ごとに１０のブロックに分けさせていただき、その各ブロックから、建設に必要な面積、いわゆる平場で約１.２ヘクタールくらいが必要とされるわけでありますけれども、そこが確保できる、あるいは建設に必要な進入の道路や、あるいは上下水道が要りますので、そういうようなインフラ整備が可能であること、また、土砂災害とか水害などの災害リスクが低いことなどを考慮いたしまして、候補地として最適と考えられる場所を、各ブロック、１０ブロックごとに１か所ずつ、選定をさせていただきました。 次に、その選定をいたしました１０か所につきまして、５つの評価項目を設けまして、点数によるランクづけを行ったところです。 それは、まず第１番の項目としては、収集、運搬に関することで、ごみの収集人口や運搬距離、あるいは進入路の延長、そういうような状況を調べさせていただきました。 ２つ目の条件といたしましては、地形、地質であります。これは、必要面積が確保できるか、軟弱地盤がないか、あるいは災害などの危険性はないかというようなチェックポイントであります。 ３つ目の項目は、周辺条件であります。土地利用規制がないか、あるいは文化財などが近くにないか、近郊に住宅などがないかとか、あるいは給水、排水の施設の状況、あるいは景観というようなところを配慮いたしたところでございます。 それから、４番目の点検項目は、関連施設です。ごみ処理関連施設の配置状況や、あるいは場外施設の余熱供給などの有無につきましても少し調べさせていただきました。 最後には、用地の項目であります。市有地かどうかというようなことも、ある意味では点検のポイントとさせていただきました。 その結果、最終的には評価点の最も高かった三福寺町を候補地として選定をさせていただき、近隣町内会への説明会をさせていただいたという経過でございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 大変詳しく御説明いただいたんですが、恐らく説明会でも同じような説明のされ方がされているんだというふうに思うんですが、少し視点を変えて、今度はちょっと伺いたいというふうに思うんですが、今ほどありました、最終的に最も点数が高かった現在のごみ処理施設の東側の場所が選定されたということなんですが、最終的に選定された候補地が、どういう理由で、例えばほかの候補地と比べてこういったところが評価されたんだよという、そういう説明をもう一度、そういう視点で説明していただけませんか。お願いします。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 三福寺町が最も点数の高かったという理由でございますけれども、市の中心部から距離が近いということがございまして、ごみの収集、運搬の効率性がよいということ、それから地形、地質的に地質が良好でございまして、地震や水害等による災害の危険性が少ないということ、それから、道路や下水道が現在、既に整備をされておりますので、新たなインフラ整備がほとんど必要がないということ、それから、最終処分地、埋立処分地でございますが、これがあるということで、ごみの焼却により発生する焼却灰を処理する最終処分場までの運搬コストですとか、最終処分地のほかに容器リサイクル施設ですとか、そういった施設があるので、ごみ関連施設がそこにあるということで、市民の方が直接搬入される場合に、１か所でそこで処理することができるということで、市民の利便性も高いということで、最終的に点数が高くなったというものでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 今、二通りの説明、候補地の選定の結果の説明があったわけなんですが、私は、部長が今説明していただいた視点のほうが市民にとってはわかりやすかったのではないかなというふうに感じております。説明会に出席された町内の役員さんにお話を伺った中では、説明が非常にわかりにくかったということを伺っています。 また、プレゼンが市はとても下手だということも聞きました。聞く人の立場に立った説明の視点ということで、同じことを伝えるにしても受けとめが違ってくるということもあると思います。 この１０か所を選定して、比較検討して最終的に１か所にするということに関して、説明が非常にわかりにくかったということに関しては、やっぱり聞く方の視点に立つという説明も必要ではなかったのかということを申し上げておきたいというふうに思います。 もう一つ疑問としてあるのが、いわゆる迷惑施設としてはごみ処理施設と同じである火葬場建設の候補地選定についての対応と余りにも違い過ぎるということです。 火葬場の建設候補地選定の進め方を振り返ってみますと、まず、２０１２年９月に火葬場についての市民説明会が市内１１か所で開かれました。同じ年の１０月には、火葬場先進地市民見学会の募集が行われました。 翌年２０１３年の２月には、市民からの提案地など、２２か所の候補地が公表され、市民からの意見募集がされています。同じ年の３月には、第２回の火葬場先進地市民見学会の参加者募集が行われ、１２月には候補地を２８か所から１１か所に絞り込んだと公表されて、市民からの意見募集がされています。ことしに入っても、火葬場先進地市民見学会の参加募集がされています。 火葬場の候補地選定については、市民の意見を聞き、情報公開もされているのに、ごみ処理施設についてはこうした対応がされていません。どちらも、いわゆる迷惑施設と言われる施設でありながら、市民の生活にとってはなくてはならない施設であり、その建設には地元住民の理解と協力が必要であることは、市としても十分わかっておられるというふうに思いますが、なぜこんなにも違いが出てしまったのかをお伺いいたします。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 火葬場との候補地の選定についての相違点ということでございますけれども、まず１つに、候補地を公募されたか、されなかったかというようなところが１つ大きなところにあろうかというふうに思います。 候補地を選定するに当たって、他市の事例等をいろいろと調べさせていただきました。その中で、公募方式を採用されておりました自治体におきましては、公募しまして応募されてきたにもかかわらず、地権者や住民の方との合意が全くなく、施設に対する周辺住民の方の反対というようなことで、候補地を選んだにもかかわらず、地元に交渉に入った時点で地区としては受け入れられないというような事例が複数ございました。 そういった事例を踏まえて、市としては、最終的に候補地を１か所に絞った後に、公募という方法ではなく、市の中で検討したいということで、そういった方針で進めさせていただきました。 もう一つには、土地段階での候補地の公表ということでございます。これにつきましても、他市の事例等におきまして、候補地を複数公表した結果、お互いに他の候補地への押しつけ合いというようなことが起こってしまいまして、全ての候補地から、住民の皆さんから拒否をされたというようなケース、こういったケースも複数ございました。 そういったことを踏まえ、市としては、最終的に１か所を選定し、１か所、その地元の方と協議というか、同意を得られるように進めていきたいということで、議会にも御報告をさせた上で、そういった方針をとらせていただいたところでございます。 もう一つは、市民見学会と、先進地視察といったものを実施しなかったということでございますけれども、御案内のように、火葬場の場合は非常に、そこに例えば音楽ホールであったりとか、そういったものを併設したりとか、先進的な事例というのがございます。 焼却施設につきましては、プールであったりとか、グラウンドであったりとか、そういった施設を併設しているというところがございますが、これは従来からあるものでして、特に先進地視察ということまでは必要ないだろうという判断で、そういった見学会等は実施をしなかったということでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 考え方としては、そういった今の対応も間違いではないとは思いますが、でも、私は、火葬場の今のやり方が本当にいいかどうかというところもちょっと疑問は持ってはいるんですが、ただ、候補地選定の方法については、こんなふうに考えていますよ、あるいは何か所、今選びましたよというような情報公開というのもあってもよかったのではないかということを思います。 これまでのように、火葬場がこれほど情報公開もし、市民の意見も聞きというやり方をしていなければこういった意見も出なかったとは思うんですが、片や、非常に公開的にやり、片や、秘密的にやりというところで、やっぱり地元の皆さんにとっては、じゃ、結局この場所ありきだったんじゃないかというふうに思われても仕方がなかったのではないかというふうに思います。 それで、せめて情報公開する、先進地視察というのは必要性はそれほど思わないんですが、情報公開ということについてはある程度必要だったのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 先ほども申し上げましたように、情報をどこまで公開するかということについては、内部では非常に検討しました。火葬場と進め方が異なるということについても検討させていただきました。 そういう中で、実際にそういった途中段階で公表していくということの弊害の方が大きいのではないかというふうに、他市の事例で頓挫しているという複数の例を情報として得ているものですから、そういった方法は余りとらないほうが得策なのではないかというふうな判断で、こういった方法にさせていただいたものでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 今回説明が行われた地域では、ごみ処理施設が市民生活に必要な施設であるということは十分に理解をされているということを私はお話を伺った中で感じてまいりました。 ただ、なぜまたここなのかという感情的な問題と言ってしまっていいのかという思いもありますが、感情的な部分もあるというふうに思います。地域の皆さんは、過去ににおいや煙などで非常に悩まされたという経験もお持ちで、それが受け入れられないという原因ともなっているというふうに思います。 そうした思いに誠実に丁寧に対応していくことが必要だというふうに思いますが、今後、今、反対の意見や疑問点が出されている状況の中で、今後の対応というところで丁寧に対応していくことが必要だということで、市の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 説明会についてでございますけれども、昨年の９月から１０月にかけまして、地元町内会の役員の方に御説明をさせていただき、その後、ことしの１月から２月にかけて、町内会の皆様の１回目の住民説明会を開催させていただいたところでございます。 そういった説明会の中で、排気ガスについての心配でございますとか、あるいは汚水処理の問題、それから、リサイクルセンターの周辺の環境といったものについての御質問とか御意見が多かったものですから、そういったことに対する御説明を改めてさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。そのために、現在、準備を進めております。 説明会に出席された住民の方から、先ほど議員おっしゃられたような、説明も下手とか、そういった御意見もございましたので、それらを真摯に受けとめて、もう少し丁寧にうまく説明できるようにはしたいというふうに思っております。 今後も、こうした質問ですとか、御意見に対しまして、住民の方が抱えておられる不安などを払拭して、建設についての御理解が得られるような丁寧な説明を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 今後、施設の建設に向かって進んでいくに当たって、市民の声、とりわけ地域住民の声を十分に聞いていく必要があるというふうに思いますが、今も説明会なども丁寧に行っていくということでしたが、今後の対応についてもう一度伺いたいというふうに思います。
○議長（中田清介君）
北村環境政策部長。 〔
環境政策部長北村泰気君登壇〕
◎
環境政策部長（北村泰気君） 建設に向かって地元の方の御意見の反映といったことでございましたが、まず、候補地を御了解いただくということが先決だろうというふうに思っております。それを無視して建設を進めていくといったことは考えてはおりません。 そういった合意をいただけるように、まず、地元説明会の中で出される御意見ですとか、御要望ですとか、そういったものを建設に反映できるように、それから、建設地の決定後は、市民、それから地元の代表、有識者などの意見を広く取り入れられるような検討委員会といったようなものも設置をいたしまして、施設の規模でございますとか、ごみの処理方式、あるいは配置計画、熱利用、そういった施設整備をする上で必要な事項について検討を行って、ごみ処理施設の建設に反映をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 新ごみ処理施設は、どうしても建てかえが必要ということで、今、延命をしながら使っているという状況ですので、地元の方に本当に御理解いただいて、市民の生活に本当に必要な施設を円満につくれるように対応していただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 国民健康保険事業について、１２月議会に続きまして、再度質問させていただきます。今回は、国保財政の健全化ということで質問させていただきます。 市は、来年度、国保料を引き上げるというふうにしています。国保料は、平成２４年度にも１０％の引き上げを行い、その後も、保険料不足の状況にあるとして、来年度保険料を１５％程度引き上げる方向で予算の提案もされていると思います。 総務厚生委員会に提出された資料によりますと、来年度、保険料の引き上げをすれば当面安心という状況ではないというふうに思われます。高山市の国保事業の財政状況についてどう見通しているのか、まず、その点についてお伺いをいたします。
○議長（中田清介君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 高山市国民健康保険の財政状況は、医療費が、被保険者の高齢化と医療の高度化によりまして、年々増加傾向にございます。 一方、保険料収入につきましては減少傾向にありまして、こうしたことから、平成２０年度から平成２４年度まで、５年連続して単年度収支が赤字となっている状況でございます。 平成２１年度までは、前年度の繰越金で単年度収支の赤字を補うことができましたが、平成２２年度からは、毎年、財政調整基金から繰り入れを行っているところでございます。 こうした状況から、適正な財政運営のためには、平成２６年度に保険料の引き上げをせざるを得ない財政状況にございますが、単年度収支の赤字を保険料で全額補うことが困難であるため、財政調整基金を活用しながら保険料引き上げの抑制を図っていきます。 しかし、このままの状況で推移しますと、平成２８年度には財政調整基金が底をつく見込みとなっており、財源不足に陥る見込みとなっているところでございます。 現在、国では、社会保障制度改革を進める手順を示した、いわゆる社会保障プログラム法によりまして、平成２９年度を目途に、国民健康保険制度の運営主体を市町村から都道府県に移行されることとなっておりますので、平成２７年度以降の保険料につきましては、保険者の広域化や医療費の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 国保の財政の状況が厳しいということはよくわかりました。しかし、収入不足を保険料と基金を取り崩しながらということで賄っていくという対応を続けていては、国保加入者が破綻をしてしまうというふうに私は考えております。 そこで、国保財政をいろいろな方向から健全化していくことが必要だというふうに思います。このことは１２月議会でも取り上げましたが、再度別の方向性も考えながら質問をしたいと思います。 まず、膨らみ続ける医療費をどうするのか、医療費の適正化をどう進めるのかをお伺いいたします。
○議長（中田清介君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 国保事業におけます医療費適正化のための取り組みといたしましては、特定健診特定保健指導の推進、湯遊健康講座などの体力づくり事業、医療費通知、後発医薬品差額通知、レセプト内容点検などを行っておるところでございます。 また、平成２５年度からは、医療費適正化に向けた取り組みの強化を図るために、後発医薬品差額通知の本格実施や、柔道整復療養費の適正化に向けた調査を始めておるところでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） さまざま取り組みをされているということですが、医療費適正化の取り組みとしてジェネリック医薬品の利用推進ということは、今ほどの答弁の中にもありましたが、推進していく必要があるというふうに思います。 さらに、高山市の現在の差額通知の取り組みも含め、さらに推進するということが必要だというふうに思いますが、例えば、ジェネリック医薬品を利用したいということをなかなか口では言えないという方のために、利用したいという意思を伝えるカード、あるいはシールというようなものをつくって活用しているという例もあります。患者さんが直接はなかなか伝えられなくても、また、忘れていて伝えなかったというようなときでも、医師や薬剤師に伝わるという方法を考える必要があるのではないかというふうに思います。 また、薬局に御協力もいただいて、利用促進のパンフレットのようなものを置かせていただくというようなことに取り組んでいる自治体もあります。さらには、同じ傷病で同じ診療科目の重複、医療機関に同じ月のうちにかかる重複診療や、同じ傷病について、同じ月に同じ診療科目に何度も受診する頻回受診といったことについても、適正な受診にしていただく必要があると思います。 こういったことについては、保健師、あるいは看護師などによる訪問指導ということも行っていくことが、そういう取り組みが必要かなというふうに思いますが、市としては、こういった点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中田清介君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 後発医薬品の推進につきまして、御提案といいますか、他市でやっている状況を今伺いました。処方箋の段階で医師に伝えやすいような方法、または、薬局、薬剤師への伝えやすい方法、そういったものをパンフレット等も使ったりとか、複合的にできないかというお話でございますので、そういったところにつきましては、今後また研究をさせていただきたいと思います。 現在、推進につきまして、医療費に対します認識を深めていただくために、具体的には差額通知を年２回送付しておるのが現状でございます。 それから、保健事業の啓発をするのとあわせて、今の重複頻回受診の関係でございますけれども、こちらの対応につきましては、具体的には、柔道整復療養費の多部位、いろんな部位の受診をされてみえる方、または頻回にそちらのほうに受診をしてみえる方、これらについては、調査を今始めておりまして、今年度から臨時職員１名を採用して、調査の強化を図っているというようなことをさせていただいておるところでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） どれだけでも、やはり医療費が膨らみ過ぎないように、とはいっても、受診を抑制というか、受診しにくい状況にしてしまうのは問題はありますが、そういった意識をやっぱり市民の皆さんにも持っていただくということも必要ですので、できるだけ、例えばジェネリックなら、ジェネリックということを忘れていても伝えやすいような方法というようなことも御検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 さらに、医療費を抑えていくためには、病気を予防するという取り組みも大変重要となっています。今ほどの中にも、保健事業のことについても触れられましたが、保健事業の推進というところではどのようにしていこうとお考えなのかお伺いします。
○議長（中田清介君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 保健事業につきましては、被保険者の健康保持増進を図るために行うものでございまして、高山市では、湯遊健康講座などの体力づくり事業、それから、脳ドック検診などの健康管理事業、市民健康まつりなどの啓発事業の３つの事業を保健事業の柱といたしまして取り組んでおり、いずれも疾病予防のための重要な取り組みと考えておりますので、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 引き続きということですが、引き続き取り組んでいただくのは大変重要なことだと思うんですが、さらに、例えば検診を受ける方をふやすという工夫というのが必要ではないかというふうに思います。 高山市の検診受診率というのは、そんなに低くはないというふうに思ってはおりますが、未受診の方に現在は案内をしていただくなどの取り組みはされております。そういった取り組みは非常に重要なことだというふうに思いますが、未受診者の方がなぜ受診をしないのかという調査が私は必要ではないかというふうに思います。 ある自治体では、未受診者にアンケートを行い、そこに寄せられた声に応え、検診の実施方法を見直し、さらに多くの方に受診していただけるよう取り組んでいるということがあります。 高山市としても、未受診の方がなぜ受診できていないのか調査するとともに、受診しやすい工夫が必要だというふうに思います。例えば、現在は特定健診とがん検診が別々の日に実施をされています。別々になったので都合がいいということを言われる方もみえますが、同じ日にやってもらったほうがいいという意見もあり、こうした声に応えていくことも受診率向上につながるのではないかというふうに思います。また、休日や夜間の実施を検討することも必要なのかもしれません。 いずれにしても、アンケートで未受診の方がどのような理由で受診ができないのか調査する必要はあるというふうに思います。 また、検診と同時に、健康づくりの事業も重要です。現在は教室に来てくださいという健康づくり事業ですが、健康が気になるが、教室には通えないという方もいらっしゃいます。そういう方のために工夫も必要ではないでしょうか。例えば、健康体操のＤＶＤなどを作成し、自宅でも健康づくりができるようにするなど、もっと気軽に健康づくりができる工夫が必要だというふうに思いますが、こうした点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中田清介君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 特定健診の未受診者に対しましては、追加検診の案内をする際に、一部対象者ではございますけれども、訪問の上、未受診の理由を調査いたしております。また、平成２４年度には、制度が始まって４年間１度も特定健診を受けたことがない方に対する未受診調査を行いました。 把握いたしました未受診の理由の中で一番多かったのが、医療機関で治療中のため、検診を受ける必要性を感じないといったものでした。このため、医療機関との連携を図りながら、県内の医療機関からの検診データ取得の可能性について、現在、検討をいたしておるところでございます。 また、特定健診とがん検診との同時受診につきましては、受診者の利便性を考え、胸部レントゲン検査を同時に行っておりますが、他の検診につきましては、対象者が異なるため、同時実施はいたしておりません。 それから、休日、夜間の実施でございますけれども、これにつきましては、医師などの検診スタッフの確保が難しく、また、一定時間食事をとらない上での検査項目があるため、夜間での実施は困難であると考えております。 それから、１か所に集まって実施する教室形式の保健事業に参加が難しい方につきましては、現在、御自身の御都合に合わせて行えるヘルスアップウオーキングの実施をいたしておるところでございますので、これらの保健事業を進めるに当たりましては、やはりいろいろな各自治体の実施例などを参考にしながら、今後も研究は進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 今後も、さまざまな例なども参考にしていただきながら、また、市民の声も参考にしていただいて、より健康づくりなどが手軽にできるような方策というのを研究していただきたいというふうに思います。 次に、財政収支の見直しができないかということで質問項目としていますが、これは、一般会計からの繰り入れの考え方について伺うというものです。 先ほど、今後の見通しについての御答弁がありました。平成２６年度に保険料１５％引き上げをしても、さらに引き上げを考えなければならないという状況が考えられるということで、国の国保の広域化といった時期もありますが、保険料の引き上げがこれでもうないということではなさそうな状況もあると、そんな予想がされるというような状況であるということがあります。 このまま不足分は保険料でという考え方ではやっていけないというふうに思います。今回の１５％引き上げについても、私は、せめて半分は一般会計から繰り入れをということが必要だったというふうに思いますが、一般会計からの繰り入れについて、今後どう考えていくのか、これまでは入れる考えはないというふうにはっきりお答えはいただいておりますが、状況が状況なだけに、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。 また、基金についても、高山市は、国保会計の基金については、突発的な疾病の蔓延による医療費の増大等には基金で対応しなければならないこと、そして、受診月から２か月おくれで療養給付費の支払いがあることから、少なくとも２か月分の支払いができる程度は基金が必要というふうなお考えで基金を積み立ててきたというふうに思います。 現状では、収入不足を補うために基金を取り崩し、基金残高がどんどん減っています。保険料負担を大きくしないために基金で対応されていることは当然の対応だというふうには思いますが、総務厚生委員会に１１月に配付されている資料を見ると、突発的な疾病に対応する備えができなくなるおそれがあります。 こうしたことから、基金の積み立てということについても考える必要があるかというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中田清介君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 国保事業の財政運営につきましては、国、県などの負担金、補助金や法令などに基づき、地方財政措置が講ぜられておりまして、法律で定められた経費を一般会計から繰り入れ、被保険者からの保険料と合わせて賄うことが国民健康保険法で定められておるところでございます。 高山市の国保事業におきましては、療養給付費などのうち、国庫負担金が削減される福祉医療波及分につきましては、法定外繰り入れとして国庫補助削減額と県補助金との差額を一般会計から繰り入れておるところでございます。 平成２６年度の保険料を１５％程度引き上げをいたしましても、県内２１市の中では半ばほどの見込みであるという試算をいたしておるところでございます。また、平成２４年度の１人当たりの所得に対する保険料の負担割合は、最も県下の中では低い状況にございます。 これらの状況を見ましても、保険料の軽減負担を特定した一般会計からの繰り入れについては考えていないところでございます。 また、厚生労働省は、本来あるべき財政状況に戻していく必要があるとして、平成２６年度には、賦課限度額の引き上げや、低所得者への軽減措置の枠を広げるなどの取り組みを強化しているところでございますので、健全な財政運営に、こういった取り組む内容につきまして御理解をいただきたいと思います。 基金についてでございますけれども、今ほど議員のほうから申されましたように、療養給付費の請求が２か月おくれるということで、２か月程度の保有が理想的だということ、それから、一時的な、この時期ですと流感とかの流行による費用が大きくなったときのためということで、この考え方には変わるところはございません。 ただ、実質上、今、単年赤字が５年も続いている状況の中で、この上に積立金の部分を保険料と合わせて徴収をしていくということは、現実的に難しい状況にあるというふうに考えておりますので、基金の積み立てだけを目的とした形でのそういった積み立てを行っていくということは、ちょっと難しい状況ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 福祉医療分は法定外繰り入れとして入っていますが、保険料負担軽減のための一般会計からの繰り入れという考えはないというお答えだったと思います。 国のほうでも動きは出てきているということも伺いましたが、しかし、今回の引き上げについて言いますと、消費税の引き上げと同時期であるということもあり、負担感としては非常に重いということは言わざるを得ないというふうに思います。 また、平成２４年度の保険料の県下での比較からいうと、所得に対する負担割合は最も低いということではありますが、市民の実感として、国保料が非常に重いということは変わりないというふうに私は思います。 今回、私が参考にさせていただいた関市の国保財政健全化計画、ここにも一般会計からの法定外繰り入れの考え方について、こう書かれています。 今、計画では、平成２４年度から平成２６年度までにおいて、平成２５年度の税、関市では保険税なので、税の見直しを行い、不足する財源の立て直しに努めてまいります。しかし、不足分を全額税率引き上げで賄うことは、加入者の過剰負担によるさらなる収納低下が懸念されること、社会情勢の悪化による所得水準の低迷などにより一気に改正することは困難なため、平成２５年度から平成２７年度の３年間の不足合計額の平均額の半分を税額改正とし、残りの半分を法定外繰り入れとした対策を講じていくこととします。ただし、今後の保険給付費の状況により、予測している推移に大きな変動がある場合には、再度保険税の見直し等に適切に対応していくものとしますとあります。 このように、保険料も上がるが、一般会計からも繰り入れて不足分に充て、保険料負担が大きくなり過ぎないように、加入者の負担を少しでも軽くするようにという対応をとっている自治体はほかにもあります。 一般会計が非常に逼迫している状況であれば厳しいというふうには思いますが、高山市は、不足分の半分を繰り入れることは十分可能ではないかというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（中田清介君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 財政の健全化に向けては、他市の中での計画が策定されている状況を御紹介いただきました。 具体的には、そちらで御紹介された市とは高山市は非常によく似た状況の中で推移をしている中でございますけれども、そういった中でも、保険料につきましても、同じ程度の保険料を１人当たり徴収しているというのが現状でございます。 それで、繰り入れのお話でございますけれども、法定外の繰り入れにつきましては、厚生労働省が余り好ましい状況ではないということは、これは前々から言っていることでございまして、各保険者のほうへそのような形での通知がなされておるわけでございまして、これは今月、３月１日の国保新聞でございますけれども、平成２４年度の法定外の繰り入れの県全体ですけれども、各自治体というか、保険者ではなくして、の状況を見てみますと、全国でも平均いたしまして０.６％繰り入れが減少しておるというのが発表されております。 そして、岐阜県におきましても３.５％の繰り入れの減少と、こういったことが公表されておりまして、国が指導いたしております一般会計からの適正な繰り入れに努めることということについて、各保険者が努力している成果がこのような形であらわれているのではないかなということを思います。 ただ、現状としては、全国的に非常に大きいということで、今、広域化の中でそれらを含めて議論がされておるわけでございますので、そういった中で検討を進めていくということで、先ほど御答弁させていただきましたけれども、そういう検討の状況を見ながら、今後、対応について研究をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 国の指導があると、通知があるということで、いつも同じ答弁をいただいておりますが、市民の、加入者の思いに寄り添うお考えではないと。国の言うことは聞くけど、市民の大変さは感じていただけないのかなということをちょっと感じさせていただきました。 関市においても、期限を区切って、３年間についての考え方を示しているというふうでありまして、先ほどもありましたけど、広域化ということになると高山市の手を離れるわけで、広域化がいいとは私は思ってはおりませんが、その間だけでも、市民の皆さん、加入者の皆さんの負担を軽減するということが検討されてもいいのではないかなということを思います。今後、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 国保は、ほかの被用者保険に入らない方が加入するセーフティネットの医療保険です。ですから、年金生活の方や非正規労働者、無職者など収入が安定しない方も多く加入しています。だからこそ、国保が破綻することなどあってはならないというふうに思います。 そういった意味でも、私は、この厳しい財政状況を立て直していく計画が必要だというふうに思います。市にとっても、この計画に沿い、そして、市民の皆さん、加入者の皆さんにも認識していただける、そういう国保財政健全化計画の策定をする必要があるというふうに思いますが、計画策定に対するお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 決して市民に寄り添った対応をしていないということではなく、当然、市民の皆様、被保険者の皆様からいろいろな御意見を伺う中で、先ほどもお答えしました保健事業の３つの柱への取り組み、そういったことについても、被保険者の方が参加しやすいような、そういったことをどんどんと取り入れながら進めてまいりたいということでございますので、市民の皆様からのいろいろな御意見をいただきたいというふうに思っております。 財政健全化計画の策定につきましては、今後、社会保障制度改革を進める手順を示しました、国におけます社会保障プログラム法が成立したことによりまして、国保の保険者、運営のあり方が大きく変わろうとしております。その動向を注視しながら、保険料の適正な賦課、収納率の維持向上、保健事業の推進、医療費適正化のためにレセプト点検の実施や後発医薬品差額通知の送付などを行いまして、財政シミュレーションの作成により健全な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、財政健全化計画を作成する予定はございません。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 国保が抱えるさまざまな問題を解消し、国保をしっかりと堅持していくということは、本来は国がやるべきことだというふうに思っております。 国の方向性が変わっていく中で、市として、今、財政健全化計画というのは策定しないというお答えではありましたが、市民の命を守るといったところでいえば、市としても問題解消のために動かなければならないというふうに思っております。さまざまな取り組みの中で、当然、一般会計からの繰り入れといったことについても、再度求めておきたいというふうに思います。 では、次に、攻めの農業改革による影響としまして、質問をいたします。 安倍首相は、１月２２日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議で、４０年以上続いてきた米の減反を廃止します、民間企業が障壁なく農業に参加し、つくりたい作物を需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代がやってきますと演説をしました。自由に米がつくれるとの期待もある一方、米価格、農産物価格が下がるのではないかという不安もあります。 そこで、農政の構造改革、攻めの農政改革が高山市の農業にどのような影響があるのかについてお伺いをいたします。 まず、米の直接支払交付金についてですが、２０１０年に民主党政権が始めた生産調整を達成した全販売農家を対象に１０アール当たり１万５,０００円を固定支払いする個別所得補償制度、安倍政権では、米の直接支払交付金に名称が変更されましたが、これを２０１４年産から７,５００円に半減させ、２０１７年産で打ち切るとしています。この影響とそれに対する対応について、まずお伺いをいたします。
○議長（中田清介君）
伏見農政部長。 〔
農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 米の直接支払交付金の半減、廃止は、特に水田を集約して大規模経営している農家において、直接的に所得の減少につながるものと考えています。その対応といたしまして、おいしいお米のブランド化により売れる米づくりを進めているところです。 一方、国は、主食用米にかわる飼料用米などの作付に交付しています水田活用の直接支払交付金の拡充を行いますので、国の示す生産調整を守りつつ、５年後の水田農業のあり方について、飛騨地域３市１村や農協などで組織する飛騨地域農業再生協議会及び生産者団体と協議を進めているところでございます。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 次に、生産調整、いわゆる減反ですが、生産者が生産数量目標に頼らず、自らの判断で需要に応じた生産が行われるように環境を整備するとして、５年後に減反を廃止するというふうにしています。このことによる影響と対応についてお伺いいたします。
○議長（中田清介君）
伏見農政部長。 〔
農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 国は、昭和４５年から行ってきました米の生産調整を平成３０年度に廃止することとしています。このことは、自由にお米を生産できる一方で、消費者に支持されないお米は価格が下がりますので、おいしいお米をつくり、産地間競争に勝っていく必要があると捉えております。 高山市は、食味値といいますが、お米のおいしさを総合的に評価した数値でございますが、この食味値が高いお米がとれる環境にありますので、この取り組み、おいしいお米づくりを進めてまいります。 また、日照時間が少ない水田とか、標高が高い地域では、飼料米などの主食用米以外の米のほうが所得が高くなる場合もございますので、地域に合った水田活用について戦略を進めてまいります。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 次に、飼料米の生産と活用についてですが、水田フル活用の中心に飼料米の栽培を打ち出しています。数量払いを導入して、最高で１０アール当たり１０万５,０００円、最低でも５万５,０００円を交付するとしていますが、農水省は、毎年８万トンずつ生産を拡大し、農家所得が１３％ふえると豪語しているということが報道されていました。 この地域においての飼料米の活用と見通しについてお伺いをいたします。
○議長（中田清介君）
伏見農政部長。 〔
農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 市内におけます飼料米とＷＣＳ、これは稲発酵粗飼料のことですが、この生産は平成２０年度から取り組み始めまして、本年度は水田面積６２ヘクタールまで伸びております。 現在、飼料米は、地元の養鶏農家と養豚農家、ＷＣＳは、酪農組合で使われておりますが、平成２６年度以降、ふえる見込みの飼料米についても、今後、輸入飼料の価格が円安などの影響で高どまりが予想されますので、地元における飼料米などの利用をさらに進めてまいります。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 最後に、農地中間管理機構の設置ですが、これが安倍首相が進める攻めの農政改革の第一の柱のようですが、各県ごとに設置され、農地を集約し、担い手に貸し付けていくというふうにされていますが、どのような見通しをされているのかお伺いをいたします。
○議長（中田清介君）
伏見農政部長。 〔
農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） 国は、農政改革の中で、農地の有効活用の継続や担い手への農地集積集約化を進めるため、各県に１つ、公的な機関として農地中間管理機構を平成２６年度から設置することとしています。また、農地中間管理機構は、事務の一部を人や農地情報を広く持っている市町村や農協に委託できるとしています。 岐阜県では、４月１日に農地中間管理機構を設置すると聞いていますが、業務を委託する際の内容や役割分担など、まだ明確に示されておりません。 一方、高山市では、平成２４年に人農地プランを策定し、地域の担い手や農地の集積について明確にし、地域の話し合いを進めていますので、農地中間管理機構の今後の動向に注視しながら、農地の有効活用を一層推進してまいります。
○議長（中田清介君） 若山議員。
◆４番（若山加代子君） 部長の御答弁をいただく中で、高山市に合った、中山間地で農業を営んでいる農家の所得がどれだけでも維持、そして、増収になるようにという思いで対応したいというような中身だったというふうに思います。 国が進める攻めの農政改革は、そもそもＴＰＰを前提とした、米１俵を９,６００円という米価に耐えられる企業経営と、大規模経営が農業の８割を担う構造づくりを目指すものだというふうに思います。中山間地の農業のことを考えているものではないということは、農政にかかわる方はおわかりだというふうに思います。 米の直接支払交付金の半減、廃止は、安定して支払われる交付金を利用している大規模稲作農家や集落営農組織にとっては大変な打撃です。先ほどの答弁でもありました減反は、不十分ながらも米価格の維持や転作補助金で所得を補填する役割がありました。 農家が独自に主食米か飼料米かどちらをつくるかを判断せよというものですが、本当の動機は、ＴＰＰに参加すれば、アメリカやベトナムなどから米が大量に輸入され、生産調整が機能しなくなるからだというふうに言われています。ＴＰＰに便乗して、政府が米の需給と生産に対する責任を全面的に放棄するものだというふうに思います。政府が６０キロ９,６００円、１俵９,６００円の米価を目標にしているように、米価の下落と不安定化は避けられません。 農地中間管理機構による農地集積についても、借り手がない農地は機構に預けることはできません。結局、耕作放棄地がふえてしまうのではないかという不安は拭えません。攻めの農政というと聞こえがいいというか、格好いい気がしますが、私は、自国の国民の食糧を自国で生産できない状況で攻めるという考えがどうなのかというふうに思います。 今、世界は食糧危機という状況です。ＦＡＯ、国連食糧農業機構の調査によると、２０１２年の穀物価格は史上最高を記録し続け、その水準は、世界中で抗議運動と暴動が起きた２００８年を上回っているとし、約４０カ国が食糧の異常な不足に苦しんでいるとしています。 世界人口の２％にすぎない日本が世界に出回る食糧の１０％を買いあさっているという恥ずべき事実を認識すべきと思います。同時に、世界でも有数の農業生産力を存分に生かして食料自給率を引き上げることこそ世界に対する責任だと思います。 それは、国が主導で行うことではありますが、それぞれの地域でも自給率向上を意識して動き出すときではないかなというふうに思います。 市長は、先ほどエネルギーの自立ということを言われました。食料の確保という点でも、この考えは必要なのではないかというふうに思います。そうした方向で農業振興に取り組んでいただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（中田清介君） 以上をもって、若山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中田清介君） 休憩します。 午前１１時５２分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（藤江久子君） それでは、休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（藤江久子君） 次に、山腰議員。 〔１番山腰恵一君登壇〕
◆１番（山腰恵一君） 高山市議会公明党、山腰恵一でございます。 通告に基づいて、質問をさせていただきます。 地域の安心安全確保についてでございます。 消防団支援法の施行について。消防団は、自らの手で災害から郷土を守ろうとする使命感にあふれ、消防、防災に関する知識や技能を習得し、火災や災害の発生にはいち早く自宅や職場から駆けつけ、消火活動、救助活動、避難誘導など、昼夜を問わず市民の生命、財産を守るために活動いただいている地域防災のかなめでございます。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発する中で、地域防災力の強化が喫緊の課題であり、消防団の重要性が改めて重視されております。特に、３１１東日本大震災では、団員自ら被災者でもあるにもかかわらず、救助活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。 その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し、命がけの職務であることが全国に知れ渡り、尊い存在であることを教えていただきました。 しかし、消防団の実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、１９６５年に１３０万人以上いた団員は、２０１２年には約８７万人まで減少しております。 その背景には、人口減少と高齢化に加えて、就業構造の変化によりサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もあり、団員数の減少が要因とも言われております。消防団に占めるサラリーマンの構成は、１９６５年の約２７％から２０１２年には約７２％に増加しております。本市においても、消防団の定員数は２,１００名でありますが、現実は１,８７３名と定員を下回っている状況であります。 全国においても、消防団員の減少は大きな課題となっております。そうしたことから、総務省は、昨年１２月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が施行、この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実が言われております。 具体的には、階級や在籍に応じて設けられております退職報償金は、前回より一律に５万円を引き上げるとされております。また、１回の出動手当については、交付税単価７,０００円となっておりますが、現実として条例における平均額は１回２,５６２円と全国的に下回っております。 岐阜県においても、市関係では、多治見市、山県市、本巣市の２,０００円が最高となっております。一方、本市におきましては、消防団条例に１回につき１,５００円以内と規定をしております。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を受け、代替性のない存在である消防団への思い、さらには、退職報償金や出動手当の処遇の充実について、市の方針はどうか、見解をお伺いいたします。 〔１番山腰恵一君質問席へ移動〕
○副議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 初めに、地域の安全安心を守るための消防団員の皆さん方の活動に対しまして、市民を代表して深甚なる敬意と感謝をこの際申し上げさせていただきたいと思っております。 お話のありましたように、いろいろ改正がなされております。退職金の報償金支給につきましては、御案内のように、高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正が必要になってまいります。国との調整がいろいろありまして、条件が整い次第、議会に上程させていただきたいと思いますので、どうぞ可決いただくようにお願いを申し上げたいと思います。 また、高山市では、消防団に対し、基本報酬となる年報酬のほかに、火災や捜索、あるいは防火啓発、災害活動訓練などに出動する、その出動手当も支給をさせていただいておりまして、平成２４年度では延べ６万７,０７３人に活動いただいて、総額で５５９万４,０００円が支給されている現状でございます。 お話にありました今回の法律施行に当たりまして、出動手当１回７,０００円という金額に、その団員の数を掛けたというような数字が丸々高山市のほうに来るということではなく、地方交付税の基礎算定金額になるということでありますので、その点につきましては、７,０００円そのものが消防団員に出動手当として渡るものではないということは御理解をいただければありがたいと思います。 高山市は、お話のように、１,５００円という限度額で活動をしていただいておるところでございます。総務省の消防庁においては、大規模災害等における長期間の活動における出動手当の引き上げなどについて、今後、情報提供がなされることとなっておりますので、その内容や他市の状況を今お話しいただきましたけれども、それらの状況を踏まえて検討していかなければならないものだと考えているところでございます。 ただ、消防団員の方々からは、我々消防団員は、報酬目的で活動しているのではなく、地域の安全安心を守りたいという愛護精神のもと活動していることを理解いただきたいというようなお言葉もいただいております。 高山市といたしましては、そうしたお話も尊重しつつ、消防団員の皆さんのモチベーションが低下しないようさまざまな角度から団員の皆さんの処遇について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） ありがとうございます。 消防団は、本当に強い使命感と郷土愛を持たれて、本当にボランティア精神で一生懸命頑張っていただいております。本当にたたえていきたいと思っております。 次に、大規模災害時の消防団の対応力を強化するために２６年ぶりに基準を一新させ、自動体外式除細動器、ＡＥＤや夜間活動用の投光器、エンジンカッターなど、安全確保のために活動資機材を充実させ、一般消防並みの装備を強化すると示されております。あくまでも、地域の配備、実態等を踏まえてとあります。安全確保における資機材の現状と消防団の要望などを踏まえて、今後どのような資機材を充実強化を図る方針なのかお伺いをいたします。
○副議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 申しわけありません。訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど総報酬の支給額を５５９万４,０００円と申し上げましたが、５,０５９万４,０００円の間違いでございます。訂正をお願い申し上げます。
○副議長（藤江久子君） 三島消防長。 〔消防長三島実君登壇〕
◎消防長（三島実君） 消防団の資機材等、装備の現状と今後についてお答えをさせていただきます。 昭和６３年、消防長告示において消防団の装備の基準が示され、今回の法律施行においては、消防団員の安全対策、情報通信機器等の充実の観点から装備の基準内容が見直され、充実強化を図ることとされております。 高山市では、消防団員の安全対策及び通信機器の充実として、平成２４年度には、トランシーバー２００個を各支団に配備したところであり、装備の充実に取り組んでまいりました。 今後につきましては、平成２６年度において、消防救急無線のデジタル化に伴い、消防団車両への通信機器の配備、デジタルトランシーバーの各支団幹部への配備を実施するほか、山火事等への対策を強化すべき地域、商業施設や住宅地に対する災害対応強化地域等において、背負い式消火水のうや中継用仮設水槽、消防ホースの分配器などなど、それぞれの地域の実情に即した装備の配備を図ってまいります。 また、消防団車庫にトイレが設置されてないところのうち、隣接する施設で対応することが難しい箇所については、仮設トイレを設置することとし、充実を図ることとしております。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 次に、災害がいざ発生した場合には、自分たちの地域は自分たちで守る自助、共助が重要となります。地域においては、自主防災組織が結成されておりますが、その自主防災組織の、連携し指導的な役割を担っていただいておるのが消防団でございます。こうした自主防災組織の防災リーダー育成についての取り組みをお伺いいたします。
○副議長（藤江久子君） 三島消防長。 〔消防長三島実君登壇〕
◎消防長（三島実君） 消防団員を中核とする地域防災力の充実強化に関する法律において、自主防災組織等の教育訓練における消防団員の役割として、消防団員を活用した地域の防災リーダー育成の取り組みを推進するよう求められております。 消防団では、これまで初期消火訓練や水防訓練などの指導を実施してまいりました。また、平成２５年度からは、防災に対する知識と経験の豊富な消防団経験者などが自主防災組織のリーダーとして複数年固定化することについて説明し、組織の強化を図るよう取り組んでおります。 今後は、消防団の皆さんと自主防災組織の訓練指導をさらに強化するなど、引き続き危機管理及び消防団と協働し、防災リーダーの育成や組織強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 次に、消防団員の減少は、本市の消防防災力の低下につながります。ひいては、市民の安心安全な生活が確保されないことにもつながってまいります。そのためには、消防団員の確保が重要となっております。人口の減少や就業構造の変化により、サラリーマンの増加などで職業との両立などが厳しいなどということが言われております。 また、今回の消防支援法では、自治体の職員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域住民からも理解を得やすくなることから、一層の入団促進を図るようにとあります。 本市においては、１２５名の方が団員になられているとのことでありましたが、さまざまな課題があるかと思いますが、消防団確保について、具体的な対策についてお伺いをいたします。
○副議長（藤江久子君） 三島消防長。 〔消防長三島実君登壇〕
◎消防長（三島実君） 高山市の消防団の現状として、団員１,８８４名のうち７６％、約１,４００人がサラリーマンとなっております。災害発生時において職場を離れることもあり、消防団員がそれぞれの職場において活動しやすい環境をつくることが必要であるというふうに考えております。 その対策として、平成２６年度より団員を雇用していただく事業所等に対し、市制記念日に表彰する制度を設けるとともに、協力事業所表示制度も導入し、団員が活動しやすい職場環境の充実と新たな団員の確保にもつながるものとして実施することとしております。 なお、平成２３年６月から実施しております消防団員に利用割引等のサービスを提供いただいております消防団員応援事業所につきましても、現在７８施設に登録をいただいており、今後も団員の福利厚生の充実を図るなど、団員の確保に取り組んでまいります。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 消防団の確保は重要であります。団員が活動しやすいよう企業の理解や協力、また、今おっしゃっていただきました事業所への表彰制度、また、福利厚生の充実など、住民を始め市全体で消防団の方を応援していかなければならないと考えます。 あす、３月１１日は、東日本大震災から３年目を迎えます。この大災害を風化させることなく、自然災害の教訓として、今以上に地域防災力の強化に向けた取り組みの推進を願います。 次の質問に移ります。 ふるさとの応援についてであります。 ふるさと納税、飛騨高山ふるさと寄附金について。 自身が生まれ育ったふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいなどや、両親が住むこのまちを応援したい、さらには、高山の人情あふれる人やまち、心のふるさとである地を応援したいという、こうした声をまちづくりに生かすことができるのがふるさと納税であります。 このふるさと納税制度が始まって６年を迎えております。全国の中では、２０１３年度は、過去最高の納税額を記録する自治体が相次ぎ、着実な広がりを見せていると言われております。自治体の財源確保にもつながっております。 本市におきましても、平成２０年度から寄附制度が始まり、平成２０年度は１７７件、１,５９８万１,０００円、平成２１年度は２２件、２７６万７,６９４円、平成２２年度は３６件、５１７万１,０００円、平成２３年度は２８件、２１６万２,０００円、平成２４年度は２６件、５０９万５,０００円、平成２６年３月３日現在３３件、４４２万３,０００円と、総件数３２２件、総金額３,５５９万９,６９４円の寄附をいただいております。 寄附については親子、兄弟、親戚、友人、知人、さらには、高山を観光で訪れた方など、全国のさまざまな地域から応援をいただいているところでございます。 そこで、今までの寄附者の主な地域と、市としての寄附に対する評価について、感想をお伺いいたします。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） ふるさと納税につきましては、平成２０年の創設からこれまで本当にたくさんの御寄附をいただいております。ここで皆様に感謝を申し上げたいと思います。 地方別の状況でございますが、東海地方からは１８２件の約１,３６０万円、それから、関東地方におきましては８８件の約５７０万円、関西地方からは３１件の約１,４９０万円、その他の地域からは２３件、約１４０万円という状況でございます。 ふるさと納税の取り組みにつきましては、全国の自治体においてさまざまな取り組みがありまして、高山市の特徴といたしましては、寄附をされる方がその使い道について、５つの応援メニューから選んでいただき、その応援メニューに関連した事業に使わせていただくこととしております。この場合、お寄せいただきました御寄附と同額を上乗せして予算化をし、寄附者と市や市民が一体となってまちづくりを進めていくという制度としておりますので、こうした制度については評価をいただけるものというふうに考えております。 また、御寄附をいただきました方に対しましては、感謝の気持ちを込めて、お礼状のほか、寄附金を活用した事業の紹介であったり、１年間の高山市の出来事を記載したふるさと歳時記といった冊子、さらには、地元特産品の詰め合わせをお礼の品ということでお贈りをさせていただいております。 そういった中でも感謝のお言葉をいただいておりまして、一定の評価をいただいているというふうに考えております。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 高山市においては、皆様からいただいた寄附と同額を飛騨高山ふるさと基金から取り崩し、各事業に充てることにより、寄附者と市民が一体となったまちづくりが進められているという話でございましたが、ふるさとを応援したいという思いの方が使い道を選択できることにより、まちづくりの５つのメニューであります、ふるさと伝統応援、ふるさと原風景応援、ふるさとブランド応援、ふるさとふれあい応援、ふるさとおまかせ応援など各事業に生かされているわけでありますが、この事業の使い道を見てみますと、教育分野に活用されている部分が少ないように感じられますが、これについてのお考えをお聞きします。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 先ほども少しお話をさせていただきましたが、御寄附をいただく方に使い道を選んでいただくよう５つの応援メニューの設定をしておりますので、御寄附をいただいた方の願いや思いについてできるだけ応えられるよう、各年度においてそれぞれ関連する事業に使わせていただいております。 これまで教育文化関係の分野への活用につきましては、ふるさと伝統応援メニューの中で、飛騨高山まちの博物館の建設や伝統文化に関する事業のために約１,２００万円を、それから、ふるさとおまかせ応援メニューの中では、文化芸術祭や国体の開催といったところの事業のために約６６０万円を使わせていただいております。 これまでのところ、学校整備等への活用は行っていないところでございます。今後も、どのような事業に使わせていただくかにつきましては、やはり御寄附をいただいた方の思いを大切にしながら、その時々の重要施策であったり、財源の状況を踏まえて活用を決定していきたいと考えております。 なお、ふるさと納税以外にも教育振興という意味では、教育振興基金のほうに御寄附をいただくこともございまして、そういった場合には、そこへ一度積み立ててから学校整備などの事業に使わせていただいておりますので、お願いをいたします。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 将来の子どもたちの教育の充実、推進を応援するためにも、ぜひともまた使い道を、より多く使っていただきたいと思います。 また、全国の自治体の中には、あの手この手を使い寄附を呼び込むために、ホームページによる広報を始め、パンフレット作成し、県外のアンテナショップ等や物産展、観光展などで配布、さらに、出身者の会、里帰りのときにチラシの配布、公用車に納税へのアピールの文字を入れている自治体もあります。このようなＰＲを積極的に行う取り組みをしております。 こうしたふるさと納税への本市のＰＲの現状と、寄附促進をするための積極的なＰＲを行ってはどうか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） ふるさと納税のＰＲにつきましては、市の広報紙やホームページ、それから、封筒や観光パンフレットを利用したＰＲのほか、お盆や年末年始などに帰省をされる方がふえる時期に合わせまして、コミュニティＦＭでの呼びかけを行うなど、さまざまな手法や媒体を通じて実施をしているところでございます。 また、東京や名古屋などで飛騨地域の出身者が集まる飛騨会の総会などにこちらのほうから出向きまして、観光ＰＲや地場産商品の紹介、移住促進などの市の取り組みなどともあわせまして、ふるさと納税につきましては積極的にＰＲをさせていただいております。 御寄附をいただいた方に対しましては、先ほども少しお話ししましたが、高山市の特産品をお贈りしまして、リピーターとなっていただけるよう取り組んでいるところでございます。 今後も、高山市にゆかりのある皆様に広くＰＲ活動を展開することで拡大につなげていくとともに、御寄附をいただいた方へのフォローを大切にしながら、継続的に御寄附をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、この４月から新たに寄附金の納付方法の改善といたしまして、クレジットカード決済であったり、コンビニ決済ができるシステムを導入して、御寄附をいただく方の利便性を向上させて、寄附の増加につなげたいということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） さまざまＰＲが行われていますが、このふるさと納税の寄附を促進するためにも積極的なアピールをすることが重要と考えますが、私の個人的な意見でありますけれども、６月に行われるウルトラマラソンへの市民の皆さんがボランティアとして一生懸命選手をサポートしておられます。こういうウルトラマラソンにおいても、ふるさと納税のアピールをしてはどうかと思っております。 次に、寄附をいただいた方へのお礼でありますが、本市では、一定額以上の寄附をいただいた方に、今、部長が仰せられた地場産品の、純米酒とか野菜とか鶏ちゃん、米、
リンゴジュースなどの詰め合わせとして、お礼として贈られていると思いますが、こうした感謝を込めてのお礼としての記念品としては、県内の各務原市では、ホームページ上に記念品等のカタログを掲載し、寄附金の金額によって選択できる、例えば１万円で１品、２万円で２品、３万円で３品、５万円で５品といった記念品を市内の協力企業と連携し、直接送られております。 また、鳥取県米子市では、６４種類もの豊富な中から選択できることを行っており、中には、宿泊パックとして割引券もあるそうです。あくまでも常識の範囲内でなければならないということは言うまでもありませんが、こうしたことで寄附の促進と郷土のＰＲ、さらに地域の特産品等の魅力を全国に発信することとなります。このような寄附者へのお礼に選択可能な特産品等の充実を図る取り組みを考えてはどうか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） お礼としてお贈りをしております特産品につきましては、カタログギフト形式で市内各地域の特産品の詰め合わせを約１０種類程度の中から選んでいただけるようなふうにしておりまして、特産品の紹介ということも兼ねております。そういった意味では、販路拡大ということにもつながるものと考えております。 先ほど議員御紹介のように、最近、他の自治体では、お礼の品をホームページに掲載をして選べるようにしたり、豪華な特産品を贈るというようなことで寄附を促す取り組みも活発に行っているというところもございますけれども、一部の意見としては、そうした取り組みが過熱ぎみになってしまって、物品と引きかえに税収増ということを目指すというような方法は、税の公平性からも少し疑問があるというような声もございます。 こうした状況も踏まえて検討していく必要があると思っておりますが、現在、昨年御寄附をいただきました方々に、応援メニューのあり方であったり、お礼の品についてのアンケート調査を実施しておりまして、現在、その集計作業に入っているところでございます。そういった結果を踏まえて、また今後の新たな効果的な取り組みについて考えていきたいというふうに思っております。 先ほど御紹介ありましたウルトラマラソンについては、ぜひまた参考にさせていただいて、実施の方向で進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） ぜひともウルトラマラソンにはＰＲをしていただいて、参加された方に応援していただけるようにお願いいたします。 ふるさと納税のお礼としては、企業と協力して特産品等の積極的なＰＲによって、地域経済の活性化にもつながる１つの役割もあるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 続きまして、新たな資金調達の手法、クラウドファンディングについてでございます。 クラウドファンディングとは、群衆－クラウドと、資金調達－ファンディングを組み合わせた造語であり、個人や企業、団体が企画したアイデアやプロジェクト等の事業を実行するため、一定期間内にインターネットを利用し、不特定多数の人々から小口の資金を集める仕組みであります。このクラウドファンディングを活用し、地域経済活性化につながるとして注目を集めております。 神奈川県鎌倉市は、日本最大の寄附型クラウドファンディングプラットフォームである一般財団法人ジャストギビングジャパンとともに、日本国内で初となる地方自治体主体のクラウドファンディングによる観光施設整備事業「かまくら想いプロジェクト」を２０１３年１１月１日から同年１２月３１日に開始をいたしました。鎌倉市の観光商工課では、鎌倉を訪れる方々により快適に、より楽しく観光していただけるように観光施設の整備をしておりますが、その一環として、観光スポットを案内する観光ルート板を市内約１４０か所に設置をしております。 今回、一般財団法人を通して、鎌倉が好き、鎌倉を応援したいと思ってくださる鎌倉ファンの皆様から寄附を募り、１０か所に観光ルート板を新設しようとするプロジェクトでございます。 ルート板を設置するには、１基につき約１０万円の費用が必要で、本プロジェクトは１口１万円として１００人に寄附を募り、寄附をいただいた方のお名前を新設するルート板に刻むものであります。このプロジェクトでは、募金からわずか３週間で県内外から目標の１００万円が集まりました。今後も税金に頼らない施策として活用していきたいとのことであります。 また、市民団体に自治体が応援する形をとっている事例があります。 北海道の夕張市では、昨年３月、クラウドファンディングを活用する市民団体などを応援するため、市公式ホームページに情報を発信する取り組みを行いました。市運営の運動公園にある古びたサッカーゴールを新たに購入するため、夕張サッカー協会がこのプロジェクトを立ち上げ、市の応援を受けている。このサッカー場は天然芝であり、年間約２万人が利用しており、Ｊリーグチームが合宿に訪れるなど恵まれた環境でありましたが、夕張市は、財政破綻により維持費の確保が困難になり、老朽化したサッカーゴールの更新ができない状況でありました。こうした中で、新しいサッカーゴールをと、サッカー協会が中心となり、クラウドファンディング事業者を活用したプロジェクトに着工。内容や目標金額、募集期間等をサイト上に投稿し、このプロジェクトに賛同した全国の支持者は、インターネットを通じて事業者に寄附をいたします。 サッカー愛好家など、全国各地から賛同する声が上がり、募集開始から約４０日間で目標金額の８０万円の２倍近い１４８万９,０００円が集まり、成人用２組、子ども用１組のサッカーゴールを購入して、市に寄附することができております。 寄附者には、サッカー少年たちの感謝の思いを込めた手紙を始め、寄附額に応じて夕張メロンなどが送られているそうであります。 こうしたプロジェクトに対する資金調達、前半は、市観光商工課が主導して行った事業でありますが、このようなインターネットを通じて不特定多数の支援者から寄附を集めて実現するクラウドファンディングの仕組みを活用してはどうか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（藤江久子君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） クラウドファンディングにつきまして、ただいま議員のほうから他の自治体の活動事例なんかも含めて、るる御紹介をいただいたところでございます。 クラウドファンディングの活用ということにつきましては、仲介サイトを介してではございますけれども、寄附を広く募ることができるというなど、資金面におきまして有効な手段の一つではないかというふうには考えております。 ただ、一方で、インターネットの利用という点につきましては、先ほど企画管理部長のほうからの回答にもございましたように、新年度からインターネットを活用したオンライン決済によって、クレジットカードの決済が可能となるような方法の拡大も予定しておりまして、より簡単な手続の中で寄附がしやすい環境を整えるようにしているところでございます。 また、クラウドファンディングにつきましては、仲介事業者の方への手数料が寄附額の約２割程度かかるというような費用面の課題もあるのではないかというふうに考えておりますので、実際の私ども、導入ということにつきましては、今後の研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 今後の研究課題というお言葉をいただきました。 今後は、財政状況が厳しくなる部分もあります。こうしたクラウドファンディングは、１つ、資金調達の方法でありますので、ぜひともまた研究をしながら、全国の高山ファンに呼びかけて賛同いただくような、そういうことも１つの方法でないかと思います。 次に、行政情報について、公共データの利活用、オープンデータ推進についてであります。 オープンデータは、国や地方自治体などが保有している情報のうち、広く開かれた利用が許可されている公共データのことで、地理空間情報、防災減災情報、経済情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で、誰でも自由に使える形で公開することでございます。 オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められていることから、政府は、平成２４年７月、電子政府オープンデータ戦略を発表し、地方自治体の公共データ公開を推進しております。公共データの活用を促進する意義、目的は、１つには、透明性、信頼性の向上で、公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら、または民間サービスを通じて、行政の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能になる。それにより行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができる。 ２つ目には、国民参加、官民協働の推進で、広域な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官民協働による公共サービスの提供、さらには、行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進される。これにより、創意工夫を生かした多様な公共サービスが迅速かつ効果的に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、情報通信技術の高度化等、我が国を取り巻く諸状況にも適切に対応することができる。 また、３つ目には、経済の活性化、行政の効率化で、公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集加工、分析等の各段階を通じて、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られるよう、また、国や地方公共団体においても、政策決定等において、公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られる、このように考えております。 福井県鯖江市では、２０１０年３月に市民主役条例を制定し、その中で、市民と行政の情報共有を規定しており、オープンデータの取り組みが開始されております。 公共データでは、公園のトイレの位置、災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設の位置、無料の無線ＬＡＮアクセスポイントの位置、コミュニティバスの位置情報などを公開しております。そのことで、地元の企業がオープンデータ化の働きをアプリ開発などで支援をしております。 また、神奈川県横浜市では、情報公開に向けた取り組みを積極的に進めております。オープンデータについても、オープンデータ流通促進コンソーシアムの趣旨に賛同し、市民に必要な地域情報を提供するための仕組みを検討し、政策課題を市民と共有し対話を重ねることで、共同解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業や雇用の創出を図ることを目的として取り組みを進めております。 ２５年４月現在、５５のデータセットをオープンデータとして公開、横浜市芸術文化振興財団が配信している文化関係情報を生かしたアプリケーション開発や、横浜の予算データを利用した「税金はどこへ行った？」などのアプリケーション開発に積極的に協力をしております。 このような、全国に行政データの利活用が進められておりますが、本市のオープンデータ推進に対する御見解をお伺いいたします。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） オープンデータにつきましては、現在、市のホームページにおきまして、例えば高山市の人口世帯数、それから地域別人口世帯数、あるいは合併市町村の文書の一覧表といったものを、そういったデータをオープンデータとして公開をしております。 また、市の観光情報のページの飛騨高山写真ライブラリーのほうには、著作権などの注意事項はございますけれども、高山の観光に関する画像データを公開しているということでございます。これらにつきましては、オープンデータに類するものであるというふうに考えております。 行政情報の公開につきましては、いろんな意味で公開をしておりまして、ただ、その公開の仕方がＰＤＦであったり、例えば地理情報、ＧＩＳのデータであったりということで公開しているわけですけれども、今後の取り組みといたしましては、今、議員御紹介のように、市民や事業者の皆様にとって二次的に加工できることがより活用につながると思われるデータにつきましては、必要に応じてオープン化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） 今言われたように、オープンデータは、二次的な加工が可能な形で公開することがオープンデータであります。民間企業が効率的に利用できる、住民参加が官民協働の公共サービスの創出の地域の経済の活性化などにつながってまいります。 先般、岐阜県が公開している公共のオープンデータをＩＴベンチャー企業が活用支援サービスを始めました。県内の飲食店などの店舗の場所を、ＧＰＳを利用した地図を県のホームページに掲載し、活用事例として進めております。 官民協働としての取り組みは、スマートフォン、多機能携帯電話向けのアプリなど、観光情報や災害情報、交通情報に有効とされます。市民や観光客の利便性向上のためにスマートフォンアプリの活用を推進する考えについて、お考えをお伺いします。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 一般的にスマートフォンを活用したアプリにつきましては、携帯性にすぐれているため、外出先でも利用しやすい、市民や観光客にリアルタイムで情報提供が可能であるといったことや、インターネットにアクセスできない場所でも事前にダウンロードをすることによって使用できるといったメリットがあることは認識をしております。 また、一方で、実際のアプリの開発につきましては、多額の費用が必要なケースもあることや、そういったことから費用対効果の検討が必要であるということも思っておりますし、アプリの脆弱性をついたウィルス感染被害の防止といった面などでも課題は多々あるというふうに考えております。 高山市におきましても、例えば防災ハザードマップにつきましては、ホームページからダウンロードをしてスマートフォンで見ることができると、そういったことで、特別なアプリではございませんけれども、十分スマートフォンでも活用できるというような仕組みにしております。 こうした情報提供は、さまざまな分野で有効であるということを考えておりますので、全てがアプリでないと使えないということではないというふうにも考えているところでございます。 より高度なアプリの活用につきましては、官民協働という意味からも、必要となるオープンデータは市が提供して、専門的な視点や技術を持つ民間事業者の方において、そういったアプリを開発していただくことによって、いろんな意味でさらなる利便性の向上や地域活性化につながっていくというふうに考えておりますので、今後のそういった技術発展に対して期待をしているところでございます。
○副議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆１番（山腰恵一君） スマートフォンなどを活用した公共サービスの提供、さらには、ソーシャルメディアなどの情報通信産業は、今後の新ビジネス創出への期待が高まっております。こうしたことで、本市もさらなる情報通信の分野に期待をしたいと思います。 以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○副議長（藤江久子君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 次に、中筬議員。 〔６番中筬博之君登壇〕
◆６番（中筬博之君） お疲れと思いますが、早速、通告に基づき、質問に入らせていただきます。 まず、大学誘致の新たな展開という通告をいたしております。 昨年、高山短期大学を応援しようという趣旨の質問をいたしました。新年度予算に学生募集に対する支援策が盛り込まれ、大変に喜んでいただいているところです。 また、別の話ですが、市内匠ケ丘町にある県立の木工芸術スクール、ここの木工のコースは大変に人気があって、２０人の学生募集に対し６０人の応募があって、急遽入学枠を３０人にふやしたというふうにお聞きをしました。卒業生は、ほぼ高山の企業に就職するわけですが、その大半は市外から来てくれた学生だというふうに聞いているところです。 若者が集まるまちというのは、希望があって元気なまちであると、そういう意味で、高山に高等教育機関が欲しいと、これまでに水門議員とともに何度も取り上げてきた大学誘致というテーマです。 これまでに市長からいただいている答弁としては、地域の活性化や文化力、地域力の向上という意味で、最高学術機関を誘致することには大いに意義がある。ただ、現状としては、少子化や経済の低迷の中で厳しい状況にあり、切り口としては、大学連携や交流を通じて信頼関係を深め、高山に関心を持ってもらい、サテライト的なものからスタートしていくというプロセスを重ねることが効果的ではないか。また、次の高山のためにそれぞれの大学の特色を生かす戦略が必要である。研究所とか学生の夏期研修施設、アウトリーチ的な施設の立地につなげていきたい。後ろ向きではなく前向きに考えていきたいと、おおむねそんなふうに言っていただいているところであります。 以前にも取り上げました高山市が主導的にかかわっている飛騨世界生活文化センター活用推進協議会では、飛騨で大学の講義が受けられるというコンセプトのもと、オープンカレッジという事業を進められており、平成２６年度も継続されると聞いております。 飛騨センターがメイン会場となって、名古屋芸術大学、愛知大学、岐阜大学、京都大学、名城大学、信州大学、文教大学、そして、ことしは東京大学も、空間型総合大学というオープンカレッジの構想に賛同をしていただき、現在では８大学が１４講座を開設するまでに育ってきております。 これらは、飛騨センターの人脈と革新的な努力で拡大をしていただいた経緯もあるわけですが、そのほかにも、高山を調査研究のフィールドに選んで活動してくれている大学や、飛騨高山文化芸術祭こだま～れに協力していただいている大学など、高山とつながっている大学は多いと感じます。 また、連携協定を結んでいるだけでも、岐阜大学、岐阜経済大学、松本大学、名古屋芸術大学の４つの大学があるとともに、私が耳にしているだけでも、慶応大学、立教大学、桜美林大学、東京芸術大学、岐阜女子大学などがゼミ合宿や吹奏楽を通じた交流、市民講座の提供などで高山とかかわりを持ってくださっております。 さらに、大学の先生というレベルでは、東京大学だけでも、西村元副学長を始め、高トレの小林寛道名誉教授、駅周辺整備の関係で内藤廣名誉教授などが高山とかかわっていただいており、そのほかにも多くの大学教授と親交が深まっていると感じているところです。このつながりを本当に大事にしていきたいと思うとともに、現在関係する大学や大学教授陣をもっと強く高山に引きとめ、高山市を舞台に活動していただき、連携を深める手だてはないものかと感じております。 これまでに正式なオファーというのはないとのことでしたが、私自身がオープンカレッジに参加をして大学の先生と話す中で、すぐに大学を持ってくることは難しいとしても、ゼミやコースを持ってきて、講義や練習を高山で行い、そこに市民の方々が聴講に加わっていただくというようなことは可能であると、それほど難しいことではないと言ってくださる先生もいらっしゃいました。 そのような私の感触からすると、市としての受入姿勢いかんで話は大きく展開するのだと感じているところです。そのため、ただ待つのではなく、思い切った攻めの姿勢で臨むべきだと考えるわけですが、市長のお考えを改めて伺いたいと思います。 〔６番中筬博之君質問席へ移動〕
○副議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 全く議員さんおっしゃるとおりだと僕は思っています。積極的にそれは進めていきたいと思いますし、そのためには、私自身がやはりトップセールスという形の中で、相手方の大学の懐に飛び込んでいく、そして、人間関係をつくっていくということが大事だろうというふうに思っています。 実は、きのうですけれども、文教大学の国際学部の学部長がお越しになられて、具体的に今お話しになられた内容の連携をしようじゃないかというお申し出をいただきました。 さらには、お話がいろいろありました幾つかの大学と、基本的に私も学長さんや、あるいは副学長さんとお話をして、そういう方向で何とかできないかねという、そのためには、ただ、高山市民の皆さんの御理解も必要。そういう意味では、ある意味では少し土壌をつくる必要があるんじゃないかと、共通のベースを。そのために、オープンカレッジというような中で、学生さん、あるいは教授の皆さん方と市民が触れ合う、そういう中で、大学がこの高山の地域で生きていける、存在し続けることができる、そういうベースをつくる必要があるのではないかなということを言われておりました。私は、全くそのとおりだと思いますので、現状では、きちっとそういう連携を具体的な活動で示していきたいなというふうに思っています。 私も、岐阜経済大学に恐れ多くもまた講義で出かけて、講義をしてきたとかというようなこともありまして、基本的に高山のことを相手方の大学は余り買いかぶらないようにしてもらわないと、具体的に理想的なことばかりで進んでいくとできませんので、場所も含めてでございますけど、現実面で対応できるようにお互いの認識を高めるような活動を積極的に進めていきたいと思っています。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 大変希望の持てる御答弁をいただきました。積極的に市長もトップセールスに動いて、飛び込んでいただけるということです。また、市民の理解ということも確かにおっしゃるとおりだと思っております。そういう意味で、少し具体論と言っていいのかわかりませんが、もう少し伺いたいと思います。 新聞発表されました飛騨市の宇宙研究の中核施設を整備する先端科学技術都市構想ですか、その実現設定は未知数なんですけれども、すごくインパクトがあって夢のある話だなという感じをいたしております。正直に言って、やられたという思いがしております。 ただ、かつて大学の連携協定ということについて市長も言われたことがありますが、ただ判こを押すだけの関係、協定ではなく、大学を生かすシーンを考えることが大事だと。研究のフィールド、研究成果の発表の場としてはもちろんのこと、高山市のシンクタンク機能を担ってもらうこと、また、人材育成機関として高山に若い優秀な人材を集めて地元企業に提供していくこと、そして、学生の自由で新しい発想やパワーの集積というのは本当に魅力であるというふうに感じているところです。 インターネットでサテライトキャンパスというふうに検索をすると膨大な数の検索結果が出てくるように、今では全ての大学の約１割以上はサテライトキャンパスというのを持っている状況のようです。その中で、例えば山形大学では、地域企業のイノベーション創出と街中の活性化を目的に、大学のある山形市を離れて、米沢市に街中サテライト「ものづくりひとづくりキャンパス」というのを設置して、米沢の潜在的資源を発掘するとともに、地域を総合的にマネジメントできる高度な専門的人材の育成や産業需要の創造に取り組んでおります。 高山市の新年度予算案、
自然エネルギー活用の中にも出てくる産学官連携というキーワード、高山市において、地場産業や伝統産業と大学の連携によるイノベーション、例えば、伝統工芸をもとにした新技術や新商品の開発、空き店舗を活用したアトリエなど、商店街での芸術家の卵のインキュベート等、エネルギー活用以外にも多くの産学官連携が十分に考えられると思っております。 全国に先駆けた産学官連携の飛騨高山モデルというものを構築し、大きく発信できたらと思っております。そのためには、商工会議所を始めとした経済界、産業界、そして、大学などの高等教育機関、市役所、そして、私ども議員などが一体となったプロジェクトチームをつくり上げて、大学機能の誘致も含めた未来へのスピード感ある積極的対応が必要なのではないかと考えます。 また、大学などにかかわることを真剣に考えるチームにするためには、市役所内部においても、企画、商工、生涯学習、環境、都市整備、教育委員会などと横断的に組織化をしなければならないというふうにも考えます。 産業界も含めた各界横断的な大学などとの連携実現の実行部隊をつくり上げ、高山市の未来を切り開いていくということについて、市長の考えをもう少し伺いたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 私が答弁しようと思ったことを全ておっしゃられましたので、思いをお話しさせていただきたいと思いますけれども、今、高山商工会議所も大学、いわゆる高等教育機関の誘致ということを商工会議所としても大きなテーマの１つとして進めていきたいというふうに会頭がおっしゃっておみえになります。その意味で、高山市としても、同じ目的を持てるということなので、強力に連携していきたいというふうに思っております。 そのとき、先ほどお話しになられましたような、議会の皆様方も含めてプロジェクトチームをつくって、新たな道を探っていくというような、その一歩を進めるということも大切なことだというふうに思っていますので、早速、その御提案について検討させていただこうというふうに思っております。 商工観光部には企業誘致という部門がございます。ともすれば、この企業誘致ということが、会社といいますか、本当の企業というような考え方に少し固定化している面もあります。私は、幅広く社会的な活動を行っている団体というような捉え方をすれば、大学だとか、あるいはＮＰＯだとかの、いわゆる事務所とか研究所というようなものも、財団も含めてですが、その対象になるだろうというふうに思っています。その意味では、産官学がやっぱり連携をする中で可能性を拾い上げて、そして、その連携をさらに強めていく中で、強みと弱みを調べ上げながら、どこをどういうふうに攻めていくかという戦略を立てていかないといけないんじゃないかと思います。 やにむに、やっぱり鉄砲の弾を撃っても当たりませんので、目標をきちっと決めていく、そのためには、ベースになるプロジェクトというようなところで、きちっとしたデータ管理なんかも含めてやらせていただければどうかなというふうに思っていますので、またアドバイスいただければありがたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 大変力強いお言葉をいただきました。ぜひぜひお願いしたいと思いますし、私も、ただただやれやれと言うだけではなくして、思いを共有する方々と一緒になって行動を起こしてみたいなと、そんな思いでいっぱいであります。どうかよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 災害に強いまちづくりと通告いたしました。 高山市の防災会議を何度か傍聴させていただいております。飛騨３市１村の広域災害防災訓練や北陸飛騨３つ星街道防災パートナーシップ協定など、さまざまな角度からの市の取り組みは十分承知しているつもりですが、何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、国の動向と市の方針でありますが、東日本大震災を踏まえて、災害対策基本法の一部改正が平成２４年６月と平成２５年６月の２度なされております。 第１弾の改正については、地域防災計画の見直し、防災会議条例の改正等で対応済みと捉えておりますが、昨年６月の第２弾の改正、そして、さらに昨年８月には、内閣府から避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が相次いで示されております。緊急避難場所と指定避難所の指定、あるいは定着をしてきた災害時要援護者という表現が避難行動要支援者に変わり、また、さらに要配慮者、災害時に、避難に特に配慮を要する者という新しい言葉まで出てきて、国もちぐはぐという印象が否めないわけですが、国の動向を踏まえた上で、市としてどう対応されているのか伺っておきたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 災害対策基本法の国のほうの改正につきましては、今、議員御紹介のとおり、２４年、２５年と２回改正されておりますし、ガイドラインについても、今、御紹介されたとおりでございます。 そのほかにも、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針とか、男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針、こういったものも作成されております。 市におきましては、国の防災基本計画や県の防災計画の見直しなどを踏まえながら、市防災会議におきまして、逐次地域防災計画の見直しを行っているところでございますが、今回の改正災害対策基本法では、議員が触れられましたとおり、避難行動要支援者名簿の作成や活用方法などについて、地域防災計画に定めることが規定されましたので、現在、地域防災計画の中にこれらを位置づけるよう見直しを行っているところでございます。 また、災害時要援護者支援計画全体計画と呼ばれるものがございますが、これは、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針におきまして、地域防災計画の下位計画として位置づけられましたので、地域防災計画の見直し、修正後に、災害時要援護者支援計画全体計画につきましても見直しを行っていく予定でございます。 市といたしましては、こうした見直しを行う中で、現実的、実質的な対応という視点から、災害弱者の方の対応につきましては、例えば、第一次的な支援者を近隣の共助を基本として、おおむね町内の班単位に複数の支援者を設置していくよう町内会のほうと調整してきておりますが、できる限り地域の実情に即した効果的な対応となるよう検討を進めていきたいと思います。 また、もう一つ、緊急指定避難場所と指定避難所について触れられましたが、今回の災害対策基本法の改正に伴って、指定避難所につきましては、その下の政令におきましてその基準が示されましたので、その基準を踏まえて、今年度実施しましたハザードマップの見直しにあわせまして、指定避難所の見直しも行っています。 その見直しに当たりましては、政令で規定されています想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることという基準、これがありますが、これを踏まえまして、指定避難所を浸水、土石流、がけ崩れ、急傾斜地崩壊ともいいますが、建物の耐震性、この４つの視点からフィルターにかけて見直しを行っております。 なお、今回作成しますハザードマップの指定避難所の表示には、この４つの視点からの安全性を踏まえた表示を取り入れておりますが、これも高山市独自の取り組みであり、全国でも初めての試みであると考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 実質的な取り組みということで種々伺いました。 国も、やはり東日本大震災以降、慌てて法改正をしているのかなという、そういう印象がどうしてもするわけですけれども、高山市の地域の実情に即した実質的な対応として、高山市は、ある意味では、独創的に動いていただいているのかなと、そんな印象であります。 その中で、特に防災を身近にということなんですが、災害発生時を考えた場合、特に発災直後、公助というのは限定的で、やはり自助、共助が基本となることは言うまでもありません。そういう中で、市の総合防災訓練も地域の持ち回りで十数年に１度回ってくるだけということであり、市民の立場としてこれだけでは実質的ではないなと感じているところです。 祭りは防災訓練だというふうにおっしゃる研究者もおりましたが、地域の防災力というのは、地域の総合力、いわゆる地域力の一部であり、今話題の市民協働や地域包括ケア、学校での共同学習など、さまざまな地域力向上策とリンクをして取り組むべき課題で、危機管理室だけで完結するテーマではないのだろうと考えております。 具体的に地域の防災を考える際、昼間と夜間、平日と休日を念頭に入れたり、昼間のみ独居の世帯とか、独居でも近くにお店や会社がある地域等、個別の具体論が大事だと考えますが、初動体制の確立、事前の備えの充実など、防災力向上、防災を身近なものとするためにどういった取り組みをされようとしているのか伺っておきたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 防災を身近にする取り組みということでございますが、議員先ほどおっしゃられましたとおり、市の防災会議のほうは継続的に傍聴していただいてみえます。その中で、災害に強いまちづくりについての御説明をさせていただいているのも傍聴していただいていることと存じます。 高山市は、現在、総合的な市の防災体制を確立するという１つの柱と、災害時における市民初動体制を確立する、この２つを柱として災害に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。 柱の１つであります総合的な市防災体制を確立する、いわゆる公助が中心となった部分でございますが、ここにおきましては、防災行政無線、防災ラジオ、市登録制メール、緊急速報メールなど、災害発生時等緊急時における市民の皆様への情報伝達の多重化と充実、災害発生から応急復旧、復興期まで、そういった時間軸で捉えた災害時応援協定の締結と充実、さらには、ハザードマップの見直しや災害備蓄品の充実などに取り組んでいるところでございます。 また、もう一つの柱であります災害時における市民初動体制を確立する自助、公助のほうに重きを置いたものでございますが、ここにおきましては、今年度から取り組んでおります防災エキスパート育成事業や、消防のほうで継続的に実施しております自主防災組織の訓練指導等による町内会を中心とした地域の防災リーダーの育成により、市民の皆様の各地域での災害発生時の初動体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。 また、研修会や訓練の場などで実施しております災害図上訓練、ＤＩＧとよく呼ばれておりますが、そこでのハザードマップの有効活用や近隣の共助を基本とした災害弱者の避難支援の仕組みづくりによりまして、市民の皆様方が自助、共助を基本とした防災というものを身近に意識していただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 総合的な対応ということで、たくさん項目があるんだと思いますが、その中で、私、ハザードマップと防災リーダー、エキスパートの部分について、ちょっと伺いたいと思います。 まず、ハザードマップですが、私も何度かＤＩＧと言われる災害図上訓練の研修を受けて感じるんですが、いざというときにどこへ避難するか、どう避難するか等々、地域や家庭できちんと考えて話し合うことが一番大事なんだということであります。 できれば、実際に現地を確かめてみること、車でなく歩いて避難ルートをたどってみることなど、ハザードマップというのは、一度もらって眺めて棚にしまって終わりではなく、防災を身近に感じ、平常時から自主的に考え、行動してもらうためのツールとして活用するものだと思っております。 今回改訂され、配布されるハザードマップには、県指定の警戒区域が加えられ、住民の経験値も盛り込んだものになると聞いておりますが、前回、平成１７年度に作成されたマップから大きく変わる部分はどんな点なんでしょうか。 また、地域での見守りや学校での防災教育なども含め、どのような活用方法を考えておられるのか伺いたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 現在ありますハザードマップと、今つくっておりますハザードマップの相違点と、また、つくったハザードマップの有効活用ということでお答えさせていただきます。 最初に、現在作成中のハザードマップと、これまでのハザードマップの相違点でございますが、１つは、今、議員が少し触れられましたところにかかわってくるんですけれども、河川の浸水想定区域の表示は今までと同じでございます。土石流、それからがけ崩れ、急傾斜地崩壊でございますが、これにつきましては、土砂災害防止法に基づく警戒区域、イエローゾーンと呼んでおります、と、特別警戒区域、レッドゾーンでの表示となったことでございます。 また、これまでのマップでは土石流のみの表示で、急傾斜地、がけ崩れ、これについては表示がされておりませんでした。 ２つ目としましては、ハザードマップの作成に当たりまして、各地域で開催いたしました市民意見交換会、市民ワークショップでございますが、これでの浸水の発生場所など、過去の市民の皆様方の経験に基づく意見は現在のマップでも表示してあります。しかし、今回は、市民の手づくり感というものをより色濃くするよう、浸水想定区域を示すだけではなくて、そのときにいただいた言葉でも表示するなど、工夫をしたことでございます。 ３つ目といたしましては、先ほども触れましたが、指定避難所を浸水、土石流、がけ崩れ、建物の耐震性の４つの視点からフィルターにかけて見直しを行い、避難所の災害対応を示すピクトグラム表示、日本語では視覚記号と言いますが、これにも市独自の絵柄を採用したことでございます。 ４つ目といたしましては、これまでの折り畳みタイプのものから冊子タイプに変更して、使いやすくしたことでございます。 ５つ目といたしましては、平成２１年度に作成しております避難マニュアル、この内容をハザードマップの防災マップ部分として一体化しまして、活用度を向上させたことでございます。これによりまして、家庭や職場、地域、町内会などにおきましても、日ごろから手軽で使いやすいものになったのではないかと考えております。 次に、ハザードマップの活用についてでございますが、総合防災訓練や防災エキスパート育成事業などにおいて実施いたします災害図上訓練におきまして、有効にまず活用していきたいというふうに考えておりますし、また、家庭や職場、地域などにおきまして、日ごろから地域の危険な箇所や避難経路、避難場所などについてしっかりと確認しておいていただく、すなわち、防災を身近に意識していただく活動の場や、災害弱者の方の地域での見守り、こういったことにもぜひ活用していきたいというふうに考えております。 さらには、教育委員会のほうと連携いたしまして、学校での防災教育の場におきましても、有効活用していただけるようにしていきたい、そんなふうに考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 種々工夫がされてグレードアップされているんだろうなと、使いやすさもまたよくなっているんだろうなと思います。ぜひまた市民の皆さんにも活用していただけるように、これもまたＰＲをしていかなくてはいけないなというふうに思うところです。 次に、防災リーダーの話ですが、県が行う総合防災リーダー育成事業、そして、市が行う防災エキスパート育成事業、実際に役に立つ地域の防災リーダーの養成が不可欠なのは言うまでもありませんが、何回か私も研修に参加をする中で感じるのは、個々に散在している防災士などのスキルや経験値、意識レベルに相当の温度差があるのだということであります。 私のように、丸々２日間詰め込みの座学で勉強して、試験をクリアして取得をした防災士の資格と、実際に現場に入って実践の中で積み上げてきた専門レベルとでは、視点や説得力に物すごく大きな差があることを痛感をいたしております。 そういう意味で、防災エキスパートを育成することに加え、横のつながりを広げる中で全体の底上げを図っていくこと、そして、何かのときの応援、協力ができる体制まで構築していくことができたら、もっと防災エキスパート事業が生きてくるのではないかと感じるところです。そのネットワークづくりということについてのお考えを伺いたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 防災士のネットワークづくりの必要性についてお答えさせていただきます。 まず、防災士というものについて、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、防災士というのは、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことをＮＰＯ法人日本防災士機構によって認証された方のことをいいます。 また、防災士に期待される役割といたしましては、身近な地域や職場での平常時の防災啓発から災害発生時における避難所での協力支援に至るまで、あらゆる場面で自助、共助の推進役としての役割が期待されているところでございます。 しかしながら、防災士の方々に対する資格の取得のスキルアップのフォローがないこと、また、活躍の場が個人単位ではなかなか見つけにくいことなど、こういったことが課題であるのではないかというふうに認識しております。 市におきましては、今年度より防災エキスパート育成事業の実施に当たりまして、市内在住の防災士の皆様方に御協力を得て、災害図上訓練の実施や、地域の危険箇所について認識を深め合う意見交換時の主導的役割を担っていただいております。専門知識をお持ちの防災士の皆様にこうしたサポートをいただけることで、地域で活躍いただける防災エキスパートの育成事業もより実践的で効果的な事業となっていくというふうに考えておりますし、議員が今おっしゃられたとおり、市内に、現在、異動はありますが、約四十数名の防災士の方がみえますが、確かに日ごろ活躍する場がある方、また、議員がおっしゃられたような方、いろいろありますので、そういったところの温度差も詰めていくということも必要だと思いますので、今後は、市内の防災士のネットワークづくりを進めるとともに、平常時から市の防災活動に継続して協力していただけますよう、顔の見える関係をつくっていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 顔の見える関係とおっしゃいました。私も、これまでいろんな研修会に参加して同席するなど、多少のつながりもできてきましたけれども、今後さらにやっぱり展開をしていただきたいと思いますし、使えるスキルはうまく使っていくということだと思います。四十数名の防災士のネットワークづくり、ぜひお願いをしたいと思います。 もう一点、防災の質問の最後に、企業防災の取り組みということについて伺いたいと思います。 多様な主体による防災の取り組みを推進するために、町内会における自主防災組織などの機能向上とともに、自助、共助で足りないところをさらに補うという意味において、事業者も地域コミュニティの一員として参画していただき、その力をおかりするという視点も必要になってくるのではないかと感じております。 また、この話は飛騨地方ではありませんが、この冬の予想外の大雪で、部品の配送が間に合わず操業を停止した自動車会社や、商品が届かず開店休業状態のコンビニなど、企業の通常業務が中断することで市民の日常生活にもさまざまな影響が及ぶのを感じたところです。 災害対策基本法にも企業防災という言葉は出てくるんですが、市民の安全安心を確保するという視点で、企業と地域の連携をどう進め、企業の事業継続をどう図るのかという、そういう視点も大事ではないかと考えるわけですが、高山市の考え方を伺いたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 西田
危機管理室担当部長。 〔
危機管理室担当部長西田純一君登壇〕
◎
危機管理室担当部長（西田純一君） 企業防災につきましては、大きくは、地震等災害発生時に行政や地域などと連携して被害を最小限にとどめるとともに、迅速に応急対応していくという防災の視点と、災害発生時における企業の主たる事業活動の継続や早期回復を目指す事業継続、この２つの視点があると考えております。 まず、防災の視点からの企業の役割といたしましては、国の防災基本計画にもございますように、従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組むとともに、地域の一員として会社のある地域などを中心に被害軽減や災害復旧の使命があることを十分認識していただき、防災活動の推進に努めることが求められております。 一方、企業の事業継続につきましては、災害等で被害を受けても取引先などから重要な業務が中断しないことや、中断しても短い期間で再開させられることが求められておりまして、市内事業者への、皆様への事業継続の計画、ＢＣＰと呼んでおりますが、の策定など、災害発生時の事業計画に向けた取り組みの促進を図っているところでございます。 市といたしましては、災害発生時に企業が地域の一員として地域の防災活動に貢献していただけますよう、総合防災訓練や企業ＢＣＰの策定周知や啓発の場など、いろいろな機会を通して企業と地域の連携の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） ありがとうございました。 企業防災に関連して、観光都市として世界中から多くのお客さんを迎える高山市としては、観光防災というような視点も欠かせないのではないかと考えております。 先進的な防災対策で、観光客にとっても安心ということをアピールして利用客につなげるという戦略もありなのではないかと。金沢市、南砺市、白川村と結んだ３つ星街道の協定もそういう方向性かというふうに感じさせていただいたところでございます。 防災については以上でございます。 次に、個人情報の取り扱いについて伺っていきたいと思います。 以前に個人情報の過剰反応ということについて質問をいたしました。個人情報の取り扱いについて必要以上に過敏になっていて、さまざまな場面で支障を来しているという市民からの声をもとにした質問でしたが、高山市においては、条例の解釈と運用の基準を個人情報保護事務の手引きとして策定し、職員に周知徹底し、過剰反応、情報漏えいの防止に努めているとの答弁でした。 人権意識の高まりの中で過剰反応は無理もないのかなと思いますが、その一方で、一昨年起こった逗子市のストーカー殺人事件のように、絶対隠してもらわなければならなかった被害者の住所が調査会社によっていとも簡単に市役所から聞き出されてしまったということもあり、個人情報が集積している市役所の責任が取り沙汰されました。 高山市については、こういう部分は大丈夫なんだろうと思っておりますけれども、正面玄関は異常なほどガードがかたいのに、勝手口や窓はがらあきというふうにならないように徹底していただかなければなりません。 戸籍情報は、訴訟や遺産相続の手続など正当な理由がある場合、司法書士や行政書士など本人以外の第三者でも取得できることになっていますが、他市で見られるような不正取得、もしくは不正取得を疑われるような案件はないということでいいのか、一応確認をしたいと思います。 また、ＤＶやストーカー行為、児童虐待などの被害者保護のための閲覧制限の措置、本人に成り済ましたり、他の市町村担当者からと思わせる照会への対応というのは徹底されているのか、さらに、システムというのは、端末の誤操作も含め誰がアクセスしたのかわかる仕組みになっているのか、パスワードも含めアクセス許可までの段階チェックは十分なのか、外部監査は機能しているのか。 以上、まとめて伺ってみたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 戸籍に関します証明書は、請求者の主体、それから、請求理由の適法性、請求者の本人確認、権限の確認のこの４項目を戸籍法に基づき審査をし、適当と認める場合だけ交付請求に今応じているところでございます。 高山市では、戸籍の不正取得や不正取得を疑わせるような案件はございません。また、ドメスティックバイオレンス、ＤＶなどによります被害者保護のため、閲覧請求に係る支援措置を実施しておるところでございまして、登録をされますと現住所などの情報を本人以外が取得することができなくなります。 個人からの電話での照会につきましては、一切対応をいたしておりません。また、他の市区町村からの電話での照会につきましては、改めて代表電話にかけ直すことなどにより対応するなど、不正取得に対して徹底した対応を実施しているところでございます。 戸籍情報などのアクセスにつきましては、アクセスログによりまして誰がアクセスしたかわかる仕組みになっておるところでございます。また、セキュリティー監査につきましては、外部機関によりまして、年に１回定期的に実施されており、指摘事項などに対してその都度対応をさせていただき、セキュリティー対策を万全に期しているところでございます。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 高山市は大丈夫だということですので、次に行きます。 本人通知制度ということで、高山市は、住民票の写し等の交付に係る本人通知制度というのをこの３月からスタートしました。 これは、住民票などを代理人や第三者に交付した際、その旨を市役所から本人に通知する仕組みであるというふうに理解をし、議員にはプライバシーなんかないなと思いながらも、早速登録をしてみました。 この本人通知制度ですが、ここ最近、導入をする自治体がふえてきているようです。中身としては、本人に通知されるのが住民票などの交付された事後ということであり、誰に交付したのかは知らせてもらえないということですが、この制度の狙いはどこにあるのか、また、事前登録が必要なこと、有効期限があることなど、詳細について伺っておきたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 本人通知制度につきましては、ただいま概要につきまして、議員さんのほうから御説明がございましたけれども、これは住民票の写しや戸籍謄本、抄本を第三者に交付した場合に、その交付の事実を通知する制度でございます。 住民票の写しなどの不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の防止を図ることを目的としておりまして、この制度を利用するためには事前に登録をしていただく必要がございます。 登録期間は登録日より３年間で、３年が経過して引き続き登録を希望する方は更新の手続が必要となります。本人の費用負担はございません。通知の対象となる証明書は、住民票の写し、戸籍の謄本、抄本、戸籍の附表の写しなどで、いずれも除票も含んでおります。ただし、本人などの請求、国または地方公共団体からの公用請求などは通知の対象外となっております。 通知の項目につきましては、交付年月日、交付証明書の種別、請求者が代理人もしくは代理人以外であるか、そして、交付した枚数、この４項目でございます。 交付した内容の確認につきましては、高山市個人情報保護条例に基づきまして開示請求をしていただくことができますが、開示されます情報につきましては制限をされることがございます。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 要は、不正請求を抑止するということであるというふうに理解をしております。この制度はやっぱり登録制ですので、多くの方にこの制度を知っていただけるようにＰＲをぜひお願いしたいなというふうに思います。 次ですが、個人情報の中でも、特に税務課が取り扱う納税などの情報は、地方税法第２２条で機密漏えいに関する罪として罰則つきで厳格に守秘義務を定めております。この４月の消費税率の変更に合わせ、低所得者への支援策として国が行う、いわゆる簡素な給付金、１人当たり１万円、年金受給者には５,０００円を加算して１万５,０００円を給付する臨時福祉給付金が新年度予算には計上されております。 給付の対象は、市民税が非課税の方全員ということになりますが、非課税という個人情報が地方税法上の守秘義務に抵触し、本人の同意なしに福祉の担当部署では閲覧ができない。あなたは対象者ですから申請してくださいと本人へ通知したいのだけれども、対象者の把握ができないというような問題が国会でも取り上げられました。 対象者の捕捉、本人への通知ということについて、高山市はここをどう対応されるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 井口福祉部長。 〔福祉部長井口智人君登壇〕
◎福祉部長（井口智人君） 議員御紹介のように、臨時福祉給付金の給付につきましては、課税情報が必要であるということになります。守秘義務が課せられているということで、本人の同意がない限りは、税務担当部署以外では扱えないということでございます。 こういった中、国からは、守秘義務に抵触することなく運用する方法として、今回、特別に税務担当部署より世帯全員が非課税となっている方へその旨のお知らせを行い、あわせて臨時福祉給付金の概要を示した案内文書や、給付金の申請書用紙等を同封する方法が示されているところでございます。 また、申請書の中では、課税情報の利用について、対象の方の同意をいただくこととなっておりますので、申請がなされた後は担当部署でも、今回は福祉課中心に実施させていただく予定ですが、その方の課税情報を利用して給付の審査等を行うことができることとなるものでございます。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 申請をしていただかなければ受け取れない給付金でありますので、対象者にわかりやすい形で案内されるよう、また、一度申請がない方に対しては再度通知をするような形で、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、庁内における情報共有はどこまで可能かというふうに通告しておりますが、２点伺いたいと思います。 まず、この１月３０日付の新聞に、住民基本台帳の閲覧制限の運用において、全ての部署で閲覧情報が共有できていない自治体が５割もあるとの記事があり、驚きました。 そこで確認をしたいんですが、高山市の場合、閲覧制限の申請をしたいとき、市民課にそれを提出するだけで事足りるのか、それとも、税務課へ行ったり、年金国保の担当課へ行ったり、教育委員会へ行ったりと、それぞれの部署にも行かないとだめなのか、システム的にはどうなっているのか、実情をお聞きしたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 野川
市民保健部長。 〔
市民保健部長野川政男君登壇〕
◎
市民保健部長（野川政男君） 個人情報の関係で、閲覧の制限の場合の申請でございますけれども、私ども市民課のほうにつきましては、ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為などによります被害者の保護のために申請書をいただく窓口となっているところでございます。ですから、私どものほうへ申請をしていただければ、情報の共有をさせていただくということになっております。 それで、情報の共有の先といたしましては、私ども市民課、税務課、学校教育課、福祉課、高年介護課、健康推進課、子育て支援課、選挙管理委員会と共有をいたしておるところでございます。 また、ちなみに申請書の用紙の場所でございますけれども、こちらは、市民課、福祉課及び高山警察署のほうに配置をいたしておるところでございます。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） わかりました。 もう一点ですが、ある母親から息子の障がい者としての税軽減などの申請を毎年求められることについて、親がいなくなったら本人には対応できないとの不安の声を聞いております。精神や知的の障がいのある方にとっては、施設等に入っていない場合、申請主義という制度の中でその恩恵にあずかれず、ひとりでは生きていきにくい、障がいの状況は役所が一番わかっているはずではないか、市役所を信用するから助けてほしいというお話でした。 市民の感覚からすると、外部に漏らさない限り、市が役所の内部で個人情報を使い回すことには何の問題もないわけで、むしろ、上手に使い回して、自分たちに寄り添ったサービスを提供してほしい、そんな思いだということです。 そういう意味で、庁内における個人情報の共有についてはどこまで可能なのかという、どのように定めてあるのかということについて伺っておきたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 個人情報の庁内共有につきましては、高山市個人情報保護条例の第８条において、本人の同意があるときなどにつきましては、庁内の他の部署との個人情報の共有をすることができるというふうに定めております。そういった意味で、できる限り申請の際に本人の同意を得て、個人情報の庁内共有を行う仕組みというふうにしております。 御質問の内容の中にありましたように、庁内共有のメリットというのが、市民の皆さんから何らかの申請をする場合に、税や住民情報などの証明書の交付を受ける必要がなくなるといったこともございますので、手続を簡略できるという意味では、できる限り共有をするというふうにしているところでございます。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 今ありました個人情報保護条例の第８条、利用及び提供の制限の中に、同一実施機関内での個人情報の利用という規定があります。これを読むと、決してできないわけではないということになっていますので、ぜひそのために、ある意味では市役所の能力とか資質が問われるのかなと思いますが、ぜひそこはきちんとお願いをしたいと思っております。 次に行きます。 個人情報の壁があって、手上げ方式、同意方式をとっている、いわゆる避難行動要支援者名簿についてもいろいろ議論があるところです。 １点確認をしたいのは、福祉部に設置しております包括支援センターの業務が社会福祉協議会に移管されることについて、移管そのものは何の異論もないわけですが、移管をされた際に個人情報の閲覧が制限されることはないと理解してよいのかということであります。 要するに、市の職員であれば見ることができる情報が、職員でないということで制限がかかって、市民サービスの低下につながる心配はないのかということですが、きっと問題はないのだろうと思っていますが、確認させていただきたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 井口福祉部長。 〔福祉部長井口智人君登壇〕
◎福祉部長（井口智人君） 議員御紹介のように、市では、平成２７年度から地域包括支援センターの業務を高山市社会福祉協議会に委託する予定でございます。現在、職員４人の派遣を受けて、業務に取り組むとともに、委託後の具体的な業務の実施方法について、協議を行っているところでございます。 委託事業者さんへの情報提供につきましては、高山市個人情報保護条例に基づき、委託業務を実施する上で必要な情報の提供はもちろん可能でございまして、情報の提供を受けた委託事業者さんは、個人情報の保護について、高山市と同様の義務を負うこととなっております。 したがいまして、委託後も、地域包括支援センターの業務を円滑に行うため、必要な情報の提供は行ってまいりますので、御心配のサービス低下などはないものと考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 問題はないということです。個人情報の上で、いろんな意味で問題がないのであれば、今後、行政でなければできないといって抱え込んでしまう業務というのは結構少なくなってくるのではないかなという気がいたします。要らんことを言いました。 それで、あくまでも私の実感としてですが、個人情報の捉え方に温度差がある、私の感覚ですが、職員によって取り扱いの対応に違いがあるような気がしてなりません。出さないほうが無難ということに、そういう都合のいい使い分けにならないよう、出せる情報、出せない情報の判断基準をもう一度明確に整理していただきたいということとともに、個人情報の庁内での共有についてのガイドラインが改めて必要ではないかと感じております。 ワンストップサービスを実質的に進める意味においても、部署の枠を超えて、でき得る限りの情報共有をするほうが住民サービスの向上につながるのは言うまでもないことであります。 今後、民間活力の導入という流れが加速する中で、手引きだけでは対応が不十分であり、一律にだめとするのではなく、本人が希望する場合等については、目的の範囲内で、当然慎重にですけれども、柔軟に対応するということも考えていかなければならないと感じます。 個人情報保護審査会の機能を実質的に働かせて、個人情報の庁内における共有、活用を可能とする仕組みについてのガイドラインを定めることについて、市の見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） まず、個人情報の庁内共有を行う場合のガイドラインにつきましては、個人情報の保護の取り扱いを定めた、先ほど紹介にもありました個人情報保護事務の手引きを策定しております。これがまさにガイドラインだというふうに私どもは考えております。それに従って、現在も適正に対応させていただいているところでございます。 ただ、課によって考え方の統一というか、そういった部分がないのでないかということでございますけれども、基本的には個人情報を共有化して、手続の簡素化を図る方向での取り扱いについては、統一的な考え方で持っておりますけれども、申請内容もさまざまでございます。そういった意味では、各課の考え方によって多少運用が変わってくる場合もございます。 市の独自の申請であっても、公的に認められたものであっても、いろいろありますけれども、そういったものも全て共有化の方向では取り扱ってまいりたいと思っております。 中では、市役所に申請をされます中に、法的に必ず証明書を添付書類として提出するように求められているものもあります。逆に言うと、証明書を添付しなければならないということであれば、その情報は共有化をする必要がないということになります。そういった意味で、全ての個人情報を共有することによって簡略化はできないということになりますし、共有する必要もないということでございます。 また、先ほど個人情報保護審査会の判断で、もう少し柔軟に対応できないかという御質問がございました。 この審査会につきましては、個人情報の取り扱いが条例に基づき適正に行われているかを審査するものでございまして、今ほど申し上げましたように、法令で定められているようなものについては、条例の範囲を超えるということでございます。条例の範囲を超えた判断を行うということは、この審査会ではできないということになっておりますので、お願いをいたしたいと思います。 一度基本に立ち返って、どういった共有が適正なのかということは、一度検討してまいりたいということは考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） いろいろ予想した答弁だったり、予想しなかったりの部分もあるんですが、手引きがイコールガイドラインというのは、私はちょっとそうかなという気がいたします。手引きというのは、要するに、条例の逐条解説みたいなものであって、あくまでも条例にのっとってという運用の話だと思っております。要は、今の条例が本当に完璧なのかという、本当に今の時代に即しているのかという思い、市民のためになっていかないのであれば変えるということも視野にあっていいのではないかというふうに思うわけです。 国の最高規範である憲法を変えようとしている人もいるわけですから、そういう時代ですから、それくらいはできることなのではないかなと思っております。 ２年後の平成２８年１月には共通番号制度というのがスタートすることになっています。いろいろ指摘はあるんですけれども、去年の５月に関連法が国会で成立しているわけです。その共通番号の利用が可能な事務処理については、原則共通番号法に定められたもののみであって、それ以外は各自治体で条例で定めることで独自利用ができるということになっているはずです。そこをにらんで今から検討していく必要があるのではないのでしょうか。そういうお考えというのはないんでしょうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） ガイドラインというのは、あくまでも共有するかどうかという判断の基準でございます。議員おっしゃられておりますのは、多分、事務処理の流れとしてどうあるべきかということを書いたようなフローチャートのような手引きというような考え方かなと思っております。そういう意味では、今の手引きの中ではしっかりと、どういう場合には個人情報として共有するのかということは明確にしておりますので、ガイドラインであるというふうに申し上げた次第でございます。 先ほども申し上げましたけれども、国の定めております法律に書いてありますことを、市のガイドラインの中で、それを超えて変えるような判断はできないというふうに今も思っておりますので、条例の範囲の中であれば、その辺は検討する余地は多少あると思いますけれども、法律で定めてあることまでを変えるということは少し無理があるのではないかなというふうに今考えております。
○副議長（藤江久子君） 中筬議員。
◆６番（中筬博之君） 法律に定めてあることは無理としても、条例というのは決して絶対ではないということだけは言わせてもらっておきたいと思います。 意味のない添付書類を求めることなどを省くことなどを含めて、上から目線の申請主義というのを、これからプッシュ型の市民に寄り添う形のサービスにしていくということが、市民が主役の市役所であるというふうに思っております。 あくまでも判断基準は、市民にとって有益かどうかという１点であって、できないというのではなく、どうしたらできるのかという、そういう発想の転換が必要ではないかと思います。私はそういうことを民間で学んできました。聞かれたことにしか答えないというのは、議会に対してはそれでいいと思いますが、市民に対してはぜひ違った対応をお願いしておきたいと思います。 勝手なことをまた最後に言いました。以上で終わります。
○副議長（藤江久子君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（藤江久子君） 休憩します。 午後２時５３分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時１０分再開
○議長（中田清介君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中田清介君） 次に、村瀬議員。 〔１５番村瀬祐治君登壇〕
◆１５番（村瀬祐治君） では、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回の空き家適正化については、今まで数々の議員が質問をされました。特に、平成２４年３月議会で１番議員より質問がありました、人口減少と空き家の適正化については、私は、高山市においても社会問題となっておるということで、質問から２年たちましたが、一般質問させていただきます。 空き家の適正化について。近年、少子高齢化の進行、人口減少社会の進展や産業構造の変化により空き家が増加してまいりました。空き家が発生し、老朽化すると、崩壊の危険性、治安の悪化、景観の悪化や不動産価値の低下など、周辺環境への多大な悪影響をもたらす場合があります。老朽化しなくても、空き家が増加することで、地域力の低下や行政運営の効率性の低下など、問題を引き起こす場合があると考えております。 また、空き家の増加を懸念する一方で、ＵＩＪターンの需要の増加、まちなか居住など、空き家に対する新たな需要も生まれてきており、歴史的な価値を持つ町屋や古民家の維持といった数々の需要も生まれてくるというふうに思っております。 さて、高山市の空き家の現状を推測いたしますと、人口減少からの分析では、合併後８年間では人口は４,４８２人減少しております。また、国立社会保障人口問題研究所の高山市の人口は、６年後の２０２０年には８万５,０００人と予測され、さらに７,０００人減少すると推測されております。このような結果、高山市は、さらに空き家がふえる見込みと推測されています。 また、地域別で見てみますと、高根地区では、合併後８年間で７０世帯、減少率が約２５％であります。何と４軒に１軒は空き家になっているのではないかというふうに推測されます。 また、高山市には、ひとり住まいの高齢者が平成２４年度では約４,０００世帯あります。全体比としては１１軒、何と１０軒に１軒は高齢者のひとり住まいであるというふうにあります。また、数年先を推測してみますと、お亡くなりになれば空き家になることも予測されます。 そこで、空き家について、３つのケースに分析をしてみます。 １つとしましては、人がいつも住んでいるわけではありませんが、適正に管理されているレベルで、別荘として利用、または将来利用しようと考えている家で、空き家ではありませんが、賃貸にはならない。 ２つ目のケースとして、人は全く住んでいないものの、きちんと管理され、将来売却をしたい、また、貸そうと思ったら一応貸せるものであります。 ３つ目でございますが、人は住んでおらず、適正管理もされない、貸すつもりもないというレベルで、これが結構多いというふうに思っております。 その理由といたしましては、高山市は、高齢者の持ち家率が結構高いことであるというふうに思います。その高齢者の夫婦のどちらかが亡くなると、親族、例えば息子さん、娘さんが、ひとりだと危ないから一緒に暮らそうよということで、親族が住んでいる地域へ引っ越されます。身の回りの荷物などは引っ越しで持っていかれますが、家具、家電製品、仏壇を残して、空き家になっております。 高齢者を引き取った親族が、将来、その高山市の空き家に住むかというと、なかなかそうではないようであります。 高山市は、自然環境がよくても、都会と比較すると不便であるという、教育環境が希望に合わなかったり、夫婦で働く人がふえて、地方には仕事がないという理由であり、なかなか高山市の空き家に戻らず、空き家がふえていき、また、管理もおろそかになり、人に貸せなくなるということもあります。 以上のような分析で、人口減少と空き家は比例しており、空き家はふえ続けております。 そこで、高山市の空き家の現状と活用についてお考えをお聞きします。 〔１５番村瀬祐治君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 空き家の今の状況、背景は、議員お話しのとおりだと思います。 現在、市内にどの程度、空き家があるのかということにつきまして、市は独自で調査をちょっとしておりません。 実は、この空き家調査は、総務省が実施をいたしておりまして、その結果を、私ども、住宅土地統計調査ということでお伺いしているというのが現状でございます。 最新の調査につきましては、ことし、調査結果が夏ごろに出るということでございますので、今の現状はわかりませんけれども、平成２０年の前回の調査によりますと、空き家率は１４.８％で、約５,４００戸くらいが市内に空き家があったという推測でございます。これ、個別に全部調べていないものですから、パーセンテージで掛けてありますので、概数でありますけれども、約５,４００戸くらいではないかというような、統計的には結果が出ているところでございます。 空き家が発生する原因は、今お話しになられたとおりだと思います。そういう意味では、空き家が増加をするということは、防災や防犯や、あるいは環境、さらには景観などにも、さまざまな面で影響を与えるものでありますので、大変憂慮すべき問題であるだろうと思います。空き家が進みますと、今度、廃屋という状況も出てまいりますので、その辺については、活用をできる限り図らなければならないだろうというふうには思います。 しかしながら、個人の所有物でありますので、行政が一方的に個人の所有物をどうこうするということには限界がございます。これからやはりいろんな不動産関係の皆様や、あるいは移住を希望される窓口になっているようなＮＰＯだとか、そういう団体との連携をとりながら、あるいは、先ほど、大学のお話も出ていましたけれども、大学の学生さんたちがこちらのほうに少しアウトリーチしてやられるというような場所に提供するだとか、幾つかの面を考えながら、空き家の減少に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 私も、総務省の統計局の平成２０年度の調査を見てみました。全国的な空き家率は１３.１でありましたし、岐阜県はさらに１４.１ということで、国全体の平均よりかなり多いということであります。岐阜県全体の統計でございますので、私は、高山市、また、地方都市でありますので、この数字はさらに悪くなるのかなというふうには推測しております。 その資料を見てみますと、全国のリストなんですが、空き家の賃貸用の５４％が貸してもいいよという借家用としてあるみたいで、長期にわたり不在や取り壊す家屋としては３５％という数字が出ております。 私は、ここで必要かどうかという質問をしたかったんですが、今、市長が答えられました。私は必要である。これから１０軒に１軒というような大きな数字で動いていくには、都市づくり、そして、地域の防犯、いろんな意味の中で、調査をする必要があるのではないかなというふうに思っております。 では、この調査の方法ですが、空き家にするということになりますと、通常は、まず電気をとめる、水道をとめる、そして、ガス燃料、プロパンがあればプロパンをとめるということであります。空き家かどうかの確認なんですが、私は仕事柄、見る観点としては、メーター器がついているかどうかということで、ボックスはついているんですが、中に積算メーターがついているかどうかで空き家かどうかを判断しております。 この方法ですと、中部電力に依頼をしなきゃいけないということがありますが、では、高山市ではどうしたらいいのかということでありますが、高山市が事業者である水道で確認できるのではないかというふうに思っております。 水道を中止する場合には、指定水道事業者が現地に赴いて、水道メーター器を取り外さなければならない、また、必ず変更申請書を提出しなければいけないということであります。 この申請書の項目に、現地に行かれますので、いろんな状況もわかると思いますが、臨時的に名前を、新築の場合に名義変更するのか、臨時的に休水するのかどうかという項目と、そして、長期に水をとめるかという記入をするところを設けることにより、そして、それを集計することによって、ある程度、空き家の状態ですよね、把握できるのではないかと思います。 こういうことの取り組みができるかどうかをお尋ねいたします。ちなみに、平成２４年度の上水道の変更申請が１,０２０件ありました。
○議長（中田清介君） 大下水道部長。 〔水道部長大下昭一君登壇〕
◎水道部長（大下昭一君） 御質問の、水道の休水申請書に、例えば貸し家希望など、このようなことを御記入いただく欄を設ける、このような情報を市が一元化することは、貸し家希望の空き家を把握する手法の１つであると考えます。 また、長期にわたるとかという部分ですが、このようなことは少し研究を進めなければちょっとわからないと思います。 今の例えば貸し家希望と、こういったことは個人情報等の問題もございますので、貸し家をあっせんする関係部署と研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 研究をされるということでありました。 これは１つの方法でありますが、私はやっぱり調査が、国がやっている調査ということも置いておきまして、高山市の中に、やっぱり調査、私は１つ提案しましたが、いろんな方法があると思います。私は必要だと思いますが、またお願いをしたいというふうに思っております。 では、次の質問でございますが、先ほど申し上げましたように、総務省統計局の中では、空き家の全国平均の率としては賃貸用の約５０％、高山市には２,６００軒が賃貸できる対象住宅があると推測される中、ＵＩＪターンの需要の増加、町並居住など、空き家に対する新たな需要も生まれてきており、歴史的な価値を持つ町屋や古民家の維持といった数々の需要も生まれております。 空き家でも適正に管理され、賃貸希望の空き家に対しての情報収集と活用の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（中田清介君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 私のほうからは、どちらかというと、支所地域等における移住促進という意味での空き家のことについてお答えをしたいと思います。 空き家の紹介制度というのをやっておりまして、これは、空き家をお持ちの方で移住を希望される方に、貸したいとか売りたいといった方に対しまして、ホームページ上でそれを紹介しているものでございます。 これらの物件につきましては、ホームページや広報たかやまを通じまして、情報提供、呼びかけをしております。そういった意味で、直接情報収集をしているということでございます。 その提供につきまして、所有者から申し出をいただいたものについて、空き家物件として一覧表で公開をしている状況でございます。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 私のほうからは、中心市街地内の空き家につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 中心市街地内の空き家につきましては、まちなか居住促進事業という事業を展開しておりますが、この事業に御理解をいただける家主さんに空き家を市に登録していただくというような形で情報収集を行っております。 登録している空き家は、利用を希望される方に情報を提供するということで活用いただいているところでございます。 これまでに２７軒の登録がございまして、そのうち１１軒が活用されているというような状況でございます。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 推測でありますが、先ほど２,６００軒が一応借家として対応できるということで、多いのか少ないのかわかりません。私は、空き家を有効的にというのは、やっぱり中で動くのではなくて、外から入ってきて、そこに移住をしていただくということは重要であると思っております。 先ほどありました空き家紹介制度というものがあるというふうにお聞きして、私もホームページを見てみましたが、中にあったのは、高山地域２件、清見１件、朝日１件、高根１件、上宝温泉郷２件で、７件でありました。 制度でございますので、初めて開く人は７件なのかと見るかどうかは別ですが、大変少ないのではないかなと思いますが、あくまでも申し込みを受けたというところと、市がそこに制度とするということは、ちょっとこの辺をどのように考えるかというのは思っております。 そして、欄外に、空き家、古民家もありますので、お問い合わせ先に高山市空き家紹介制度協力不動産の一覧がありました。そこにクリックをしてみましたが、それぞれ１２社の企業がありました。私もそれぞれ会社を見てみたんですが、ただ単にホームページのところもありますし、また、数件あるところもあります。また、あるところは、全て売約、売約ということで、私が市外からアクセスしたときに、制度と言いながら、何なんだろう、何件もない中に選択をしなきゃいけないというのは、やっぱり外からそういう制度の活用がうまくいっていないんじゃないのかなという、まことに不親切な内容であったというふうに思っております。 その中に、組織として、宅建協会という欄がございました。これはクリックできなかったんですが、個々の会社がするということではなくて、やっぱり宅建協会がそれぞれの物件をまとめて、１か所でそこをすると、高山市、それぞれ地域別、いろんなやり方があると思いますが、ここに一覧表を出すということが、必要な情報を記載することで充実するのではないかというふうに思っております。 さらに、移住を考えている市外の方には情報を発信できるということで思っております。 この空き家紹介制度をさらに充実しなければならないと思いますが、もう一度、高山市の空き家制度の取り組み、ここをお伺いしたいと思います。
○議長（中田清介君） 寺境企画管理部長。 〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕
◎企画管理部長（寺境信弘君） 先ほど空き家紹介制度について御説明申し上げましたが、これまでに３５件の登録がございました。そのうちの１９件が移住された方のために活用されたところです。単純に言いますと、その差が残るはずなんですが、そのほかの部分で、登録を取りやめられたとか、ほかの方が、市内の方が入られたというようなことがありまして、今は７件が残っております。 そこで、不動産業者さんのほうの関係でございますが、今申されましたように、そこをクリックしていただきますと、不動産業者さんの協力をしていただける会社のホームページにリンクするという仕組みでございます。これにつきましては、不動産業者の皆さんがそれぞれ独自の営業活動をされて、情報収集をされておりますので、その情報を市としてそれを吸い上げて、ホームページに一覧にするということは、逆に言うと、市が仲介をするということになるために適切ではないというふうに私どもでは考えております。市と民間の役割分担の意味からも、不動産業者の皆さんの業務範囲についてはお任せをするというスタンスでいるわけでございます。 実際には、そういった不動産業者さん以外に直接私どものほうへ御相談いただいたものにつきましても、最終的に手続として行う場合には、不動産業者さんに仲介をお願いするというようなこともございます。 そういった意味で、市としては、相談のほうはしっかりさせていただきながら、最終的に物件といったところについては、ある程度不動産業者さんにお任せをしていきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 空き家の紹介制度について説明を受けましたが、先ほど申しましたように、中のことはそのようでありますが、私どもが、県外からやっぱり高山に住んでみたいよなということになると、最終的にはここが窓口であります。さっき言ったように、宅建協会というのがありますので、お願いをしながら、個人の企業ができるような形の中で方法はないのかなというふうには思っております。 できれば、これから空き家がどんどんふえる中で、やっぱり制度ということになれば、この辺をしっかり捉えていかないと、せっかく来ようかなと思っても、不動産屋に電話したりしなきゃいけない作業になってくると思います。ホームページではなかなか難しいところもありますので。 この辺を高山市がどのように、これから移住を考えていらっしゃるのか、ＵＩＪを考えていらっしゃるのかというのがキーポイントの窓口になるというふうに思いますので、ぜひまたこの辺を考慮いただきたいというふうに思います。 では、次の質問に入ります。 先ほどまでは、適正に管理されているという空き家に対しての質問でございますが、今度は、適正に管理されていない空き家に対して、市の指導と固定資産税の特例について質問をさせていただきます。 適正に管理されていない空き家、所有者の転居や死亡などの理由で管理がおろそかになった空き家は、廃屋への道をひた走ることになります。 こうした状況は、地域のいかんにかかわらず、全国的に発生し、深刻化の度合いを急速に高めております。雑草の繁殖、動物等、また、小さな動物、例えばネズミ等の住みつき、崩壊や建材の四散のおそれなど、老朽化した空き家は、地域社会に対して不安と危険をもたらしてきます。 総務省統計局の資料によりますと、先ほど言いましたように、適正に管理されていない空き家は空き家全体の３５％になります。高山市では１,７００軒が当たるのではないかと推測されます。 そこで質問といたしまして、適正に管理されていない家屋について、高山市の改善指導はどのようにされているのかをお尋ねいたします。
○議長（中田清介君） 丸山
市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎
市民活動部長（丸山永二君） 適正に管理されていない家屋、いわゆる廃屋でございますけれども、これに対する市の対応についてでございますが、町内会などから要望があった場合には、現地を確認するなどの実態を調査する中で、著しく危険である、そういった廃屋につきましては、建築基準法による特定行政庁である県または市で指導を行っているところでございます。 一方、著しく危険とまでは言えないものの、不審者等が中に入り込むおそれがあるなど、防犯上問題がある廃屋につきましては、入り口を封鎖するなど適正な管理をしていただけるよう、建物の所有者へ依頼をするなどの対応をとっております。 なお、防犯上問題がある家屋につきましては、警察に対しても情報提供を行いまして、パトロールの際に注意を払っていただくなど、連携して市民の皆様の安全確保に取り組んでいるところでございます。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 空き家になり、廃屋になる、そして、危険性があるというところの中で、なぜ放置をしているという中の１つの原因として、固定資産税の住宅用地の軽減制度があるというふうに思っております。 朽ちた家屋を撤去しない理由としては、固定資産税の軽減措置がありますが、住宅用地の特例とは、建物が建っている場合、２００平方メートル以下の場合は課税標準が６分の１になり、２００平方メートル以上の部分については３分の１になるという特例であります。 廃屋を撤去すると固定資産税が６倍になるということで、所有者が空き家を現状維持していることも多くあると思います。 しかし、特例の適用を受けるには、あくまでも住居用に帰するということが条件として要るために、これを素直に読めば、住むことのできない家屋に特例を課すのは、本来はおかしいことになるというふうに思います。固定資産税は地方税であるために、自治体の判断でこれを行うことは可能であるというふうに思っております。 また、所有者にとっても、特例適用が受けられない廃屋になった段階で、税負担が増すために特例適用を受け続けた人は、ある程度適正に管理するというふうに考えております。 そこで質問としましては、高山市では、住めない家屋に対して特例を適用しないなど、高山市独自の考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（中田清介君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） 空き家等に対する課税の特例についての御質問でございます。 議員のほうからも御紹介いただきましたように、空き家等を撤去して更地にすることで、固定資産税の軽減特例が解除されると。そのことが家屋を取り壊さず、放置される要因の１つではないかということは言われているところでございます。 ただ、単に軽減制度を設けて、空き地に誘導すると、空き地にしやすくするというだけでは、まちの景観にとっても、また新たな課題を生むことにもなりかねないということも思っているところでございます。 あくまでも税制上の措置というのは、確たる政策目的があって、それとセットのものでなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。その意味では、国においても、現在、総合的な空き家対策に関する法整備の動きがございますこともあります関係上、そうした国の動向を踏まえての今後の検討が必要だというふうに考えているところでございます。 ただ、例えば屋根が崩れ落ちている、とても構造上住宅とはみなせないというようなものについては、高山市においても、家屋としての形態を有していないという判断の中で、この特例は適用しておりません。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） この特例に対しては、国の中もいろいろと見てみました。国の動きもあるということもわかっておりますが、なかなか難しい課題がたくさんあるというふうには思っておりますが、なるべくここを、６倍になるということで、私は、壊すのではなくて、適正に管理してほしいという目的がありますので、啓蒙というふうになりますが、こういうところをほかりっ放しじゃなくて、ほかりっ放しにすると固定資産税が上がるので、そこを管理してほしいという目的のほうを私は強く思って質問させていただきました。 すぐできるということになりますと、適用を外すのではなくて、家屋を撤去した場合、特例の負担増分を一定期間猶予するということ、そして、ある程度次の売却、次の目的があるまでという条件つきでありますが、そうすれば税金は上がりませんよということになることによって撤去が進むのではないかというふうに思いますので、ぜひ一定期間猶予するということも検討していただきたいというふうに思います。 では、次の質問に入ります。空き家等適正化条例について質問をさせていただきます。 これからもふえ続ける空き家に対しての対策は、大きく２つがあると思います。まず第１は、活用を可能な空き家について、利用を促進していくこと。２つ目は、適正に管理されていない廃屋につながる家屋に対しては、改修や撤去を促進するということであります。 高山市としては、所有者に適正な管理を義務づけるとともに、住民からの管理不全、空き家に関する情報提供があれば、市は実態調査を行い、所有者に助言、指導、勧告ができるなど、空き家の適正化条例の策定についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（中田清介君） 栃原基盤整備部長。 〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎基盤整備部長（栃原章君） 条例化策定の考え方についてでございます。 適正に管理をされていない空き家というのは、防災でありますとか、防犯上、それから、環境、また、景観など、さまざまな面に影響を及ぼす可能性があるというのは、そのとおりだというふうに承知をしておるところでございます。 今ほどおっしゃいました条例化でございますが、そういった想定されておりますのは、指導でありますとか、勧告でありますとか、措置命令だとかということが他市でも策定をされているようなところも承知はしておるところでございます。 ただ、現在のところ、私ども、指導や代執行などを規定する空き家等の適正化条例を制定する予定は今のところ持っておりませんが、ただ、２年前にもこういった答弁をさせていただいておりますけれども、少し状況として変わってきたところが、先ほど財務部長もお答えをさせていただいた、空き家対策の推進に関する法律制定に向けた国の動きがあること。 また、県内におきましては、県、それから、市町村、民間団体で構成されます空き家等対策協議会というものを、平成２６年度の設立に向けた準備でございますが、これを県が中心に進められておるというような動きがございますので、今後もそういった中に入って、引き続きそういった情報収集をする中で、必要な対策をとっていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） ２年前の議事録を見させていただきました。当時の部長、はっきり策定しないというふうなことがありましたが、今回は、それぞれの対策があるとすれば、検討ではないですけど、いろんな研究、検討していただくということですので、一歩進んだのかなと思います。 私は、住居が結構駅のそばの中心街の近いところに住んでおります。地域を見回してみますと、空き家が随分多くなったなというふうに思いますし、また、その中に適正に管理されていない家屋も見受けられます。また、地域の方より、空き家についていろいろな苦情や心配事も聞いております。 このまま数年たてば、間違いなく廃屋になるだろう、また、地域の方の景観上、防犯上、災害の面でも、市民の皆さんが関心を持っておられることであります。これから高山市としては、重要な課題として議論しなければならないなというふうに私は痛感をしております。 今年度夏ごろ、また総務省の統計が出てきます。実際に５年間でどのような数字になってきたのかな、当然ふえると思いますが、その数字が１４.１、多分大きくなっておりますが、ここの辺も含めて、また私も調査研究をしていきたいというふうには思っております。よろしくお願いします。 では、次の質問に入ります。災害時の飲料水についてでございます。 あす３月１１日は、東日本大震災があって丸３年になります。まだまだ復旧が進まない中、仮設住宅に住んでいる方も多くいらっしゃいます。早く復旧することを願うばかりであります。 さて、当市で、高山市でございますが、近い将来、大きな地震が起きるのではないかと予測されている中、高山市を横断している断層もあり、私たちの高山市でも、大規模災害に対するさらなる準備を進めていかなければならないというふうに思います。 万が一の災害時、水の確保は大変重要な課題であります。地震などにより給水できない場合、災害時用に飲料水の確保を優先的に考えなければなりません。私たち人間は水なしでは生きていけず、１日当たり３リットル、人口にしますと、約２７万リットルを給水できる体制を整えなければならないと思います。また、雑用水として、トイレ、洗濯、掃除用など、飲料以外に使用する水の体制も進めていかなければならないと思います。 そこで、高山市が、災害時になったとき、水道が断水した場合の対応をお伺いいたします。
○議長（中田清介君） 大下水道部長。 〔水道部長大下昭一君登壇〕
◎水道部長（大下昭一君） 飲料水の確保につきましては、高山市地域防災計画の給水計画にありますように、市内の各所にある配水池より給水タンクを積載した車両等により運搬し、供給いたします。 また、自動車等が使用できないときは、ウオーターバッグ、背負って、水をリュックなんかで背負うんですが、このような形の適当な容器を使用いたしまして、奉仕労力によって運搬、供給いたします。 また、市本部において実施できないときは、岐阜県水道災害相互応援協定の規定に基づきまして、県に対して応援を要請し、飲料水の運搬、供給を図ってまいります。 また、災害備蓄品といたしまして、ペットボトルの保存水も各所に備蓄しているところでございますが、各家庭においても、家庭内備蓄の充実という観点から、自助努力として飲料水の備蓄に努めていただくよう、今後もさらにＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） まず、大きな地震でも水道管が破裂、要するに、断層がずれても水道管が耐震化されていれば、こういう問題は起きないというふうに思っております。これから予測する中で、やっぱり上水道の耐震化は進めなければならないというふうに思っておりますので、また早期にお願いしたいと思います。 さて、今お答えをいただきました。給水タンクがあるということ、そして、他市からの応援があるということでありましたが、広範囲な災害に対して、そこの支援団体も自分の都市が、自分の地域が、そして本人、組織が被害に遭ってくると、なかなか応援に来れないということがあろうかと思いますし、また、道路の復旧に大変時間がかかります。そうすると、それはなかなかそこが当てにならないという場合も想定するとすれば、ある程度は地域の自給自足の水確保は必要であると思いますが、どのような地域の対応を考えておられますか。お尋ねをいたします。
○議長（中田清介君） 大下水道部長。 〔水道部長大下昭一君登壇〕
◎水道部長（大下昭一君） 県内の広域災害となった場合には、日本水道協会災害時相互応援に関する協定、これに基づきまして、全国の水道事業者に対しての応援を要請し、給水体制の確保を図ってまいります。 なお、これらの対応によっても飲料水の確保ができない場合は、自衛隊派遣要請計画に基づき、自衛隊の災害派遣を県知事に要請し、自衛隊の災害派遣による給水を図ってまいりたいと思っております。 また、飲料水の供給につきましては、早期復旧するというのが前提でございますが、先ほど申しましたように、給水タンクが使用できない、そういった場合につきましては、浄水器など備蓄品がございますので、こういったものを活用したり、井戸水の活用とか、そういった方面で活用を図って体制に臨んでまいりたいと思っております。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 他都市と違うのは、高山市は自然豊かな広大な土地を持っております。そこに湧き水や山水など大変多くの水がある、確保できるというふうに思っております。それを飲料水として利用できるのかどうかを水質検査いたしまして、それを表示することによって活用できないかというふうに思っておりますが、高山市の自然のものを利用することについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（中田清介君） 大下水道部長。 〔水道部長大下昭一君登壇〕
◎水道部長（大下昭一君） 自然豊かな地でございますので、湧水や山水等が地域によってはございます。このような水を雑用水として使用することは、立地や地域の状況によって可能であると考えております。 上水道課といたしましては、これらの水を使いまして、飲料水を確保するための手段としては有効な手段であると考えます。これには、先ほど申しましたが、災害備蓄機器であります浄水装置や携帯用浄水器、これらを用いまして浄水、消毒を行い、供給に図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 次の質問に入っていきたいと思います。 次に、災害時の井戸活用についてお尋ねをいたします。 高山市には、個人井戸、企業井戸、融雪井戸など、たくさんの井戸がございます。災害時、水道水が断水した場合、生活用水として井戸水を提供していただく井戸を登録し、災害時協力井戸として、登録した井戸の情報を市民の皆さんに提供することで、災害時における生活用水の確保と公衆衛生の維持を図ることが必要であると考えますが、災害時協力井戸の登録と活用についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（中田清介君） 大下水道部長。 〔水道部長大下昭一君登壇〕
◎水道部長（大下昭一君） 市内の小学校には、初期消火及び避難所で使用する飲料水以外の雑用水として整備して使用可能な防火井戸が３か所ございます。 また、災害発生時における被災者等の入浴支援及び井戸の提供をいただけるよう、高山浴場組合と協定を締結しているところでございます。 このほかにも、市内には、井戸を設置している事業者や個人がありますが、これら、災害時において、飲料水や雑用水として事業者や個人の井戸を利用する場合には、使用の承諾や停電時における取水方法など、さまざまな課題がありますので、市民に対しての井戸の位置等の情報提供方法、これらを含めまして研究してまいりたいと考えているところでございます。 なお、飲料水確保のための手段として、これらの井戸水を利用する場合は、先ほどと同様の浄水装置、携帯用浄水器、これらを用いまして浄水、消毒を行って、給水しなければならないと考えております。
○議長（中田清介君） 村瀬議員。
◆１５番（村瀬祐治君） 井戸の利用に関して研究していただくということでした。 災害は待ってくれませんし、これはあるものを利用するわけですし、それぞれ井戸の活用というものを行っている他市も多いようでございますので、ぜひ研究のスピードを速めて、先ほど言いましたように、私たちが生きていくためにはどうしても３リットルの水が必要なんです。食べ物よりはまず水が最優先するということを思っておりますので、できれば生きていくために水の確保をお願いしたいというふうに思っております。 ３年前の記憶の中に、東日本大震災なんですが、やっぱり道路がどうしても復旧できないということで、支援物資が送れないということでした。ヘリコプターもありますが、最終的には海からの支援体制をとられました。 また、山間地の被害状況の情報もしっかり把握できずに、被災した全地域に支援が回ったのは、皆様も御存じのとおり、かなり時間がたっていました。 その中で、皆さんは何を食べて、何を飲んでいたかというのは、やっぱり支援が回らなかった中で一生懸命工夫をなされておったように聞いております。 災害時のいろいろと質問をさせていただきましたが、私は、誰かが何とかしてくれるのではなくて、誰かとは、地域の方々が協力し合い、何をするとは、住民自ら地域にあるものを利用して分け与えることだと思います。すなわち、地域での自給自足と地域の行動円滑がうまく動くように、地域の災害支援体制の確立が必要だというふうに思いますが、これについてのお考えをお聞きいたします。
○議長（中田清介君） 大下水道部長。 〔水道部長大下昭一君登壇〕
◎水道部長（大下昭一君） 議員がおっしゃられましたように、地域の安心安全のまちづくりは、行政の力のみでなし得るものではございません。 特に災害時においては、自助、共助、公助の精神のもと、共助として、議員仰せの、例えば地域にある井戸の協力を得て、活用すると。また、地域の皆さんが協働して、これらの水を生活用水などとして配給したり、いろいろな形で御利用いただくと、このようなことは大変ありがたいことだと考えているところでございます。 市といたしましては、先ほど説明させていただきましたように、井戸の利用と井戸の情報提供の方法などについて、研究を行ってまいりたいと考えますし、また、早期の復旧に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 以上をもって、村瀬議員の質問を終わります。 次に、杉本議員。 〔２４番杉本健三君登壇〕
◆２４番（杉本健三君） 早速、質問をいたします。 １、高山市政クラブ、國島市長出馬への要請について。１、國島市政４年間を振り返ってについてお伺いします。 平成２２年９月の市長就任から早いもので３年半がたちました。市長が就任後の所信表明で、未来に希望の持てる元気で明るい高山市を築くため、市民の皆様とともに責任を持って市政を進めていくことを誓われ、新しい高山市をつくるために５つのことを基本姿勢とする旨を表明されたことを覚えています。 その５つの基本姿勢とは、１、２４時間、３６５日、市民のための市長として働く。２、市民の皆様との対話を実行し、市民の皆様の声や意見を市政に反映させる。３、人と人、市民の皆様と行政、地域と地域がつながり、互いに話し合える場を積極的につくる。４、合併のメリットを活かしつつ、それぞれの地域の特性を伸ばす。５、市民のみなさんと協働でまちづくりを行うであったと思います。 こうした基本姿勢のもと、早朝の市民との面談、地域へ出かけての市民との対話集会の開催、また、敬老会などへの参加も積極的に行われました。 とりわけ、私は、平成２４年の全国和牛能力共進会の折、市長自ら飛騨牛の応援団長として頑張っていらっしゃった姿、また、同年のぎふ清流国体ぎふ清流大会やウルトラマラソンで、全国各地から高山へ来られた皆様を応援されていた姿などが目に浮かぶものであります。 そんな中で、昨年、腰を痛められましたが、まさに市政発展のために身を削ってさまざまな取り組みを進められてきたためだと敬意を表するものであり、高山市政クラブとしては、夏の市長選挙にはぜひ出馬をしていただきたいと思います。 そうしたことを踏まえ、これまでの幾つかの取り組みについて、市長の考えを伺います。 １、行財政運営の検証についてですが、合併後における高山市の大きな課題の１つは、持続的な発展を可能とする行財政基盤の強化でした。 全国の各自治体では、合併はしたものの、行財政改革の効率化が進まず、新年度以降の交付金の減額に苦慮されている自治体が多いようです。 高山市の場合ですが、合併したとき、高山市は、借金に当たる負債残高が１,１４７億９,０００万円ありましたが、ことし３月までには約４１４億５,０００万円が返済され、負債残高は７３３億４,０００万円になる見込みのようです。 また、職員の数は、１,２５０人から今年度当初までに実数で３５３人減員となり、８９７人と、１つの目安である８００人体までになりました。 つまり、合併当初より負債残高については３６.１％、職員数については２８.２％、ともに少なくなったのであります。 そうした痛みを伴う改革を進めてきたことにより、市民の皆さんの中には、合併したら悪くなったと思われる方もあるようですが、財政運営については大幅に改善されてきました。 高山市が合併した後に、負債残高、職員数合わせて、高山市より改善された自治体は、北海道の人口４,１００人の歌志内市と奈良県の人口２万９,０００人の御所市で、人口の少ない自治体だけであります。 国が合併を推進したのは、地方自治体が財政破綻状態になりかけたことを踏まえてだと思いますが、国が合併を推進しても合併しなかった自治体がいます。また、合併しても、地方債残高が減るどころかふえたところや、職員数が増加した自治体もあります。 私たち市政クラブは、高山市が合併して行財政改革をしっかり進められたことを高く評価するものですが、市長は、合併したことによる行財政運営をどう思われているか、考えをお聞かせください。 〔２４番杉本健三君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お話がございましたように、合併した目的の１つが、健全で持続可能な行財政基盤の強化でございました。財政規模の小さい自治体にとりまして、将来人口の減少や、あるいは少子高齢化の進展による人口のバランスの悪化、こういうのが予想される中で、地域における社会経済活動の基盤や行財政基盤が弱体化して、合併前の市町村が単独のまま維持、継続することが今後ますます難しい状況になると思われたためであります。 来年度は、合併後１０年を経過するわけでありますけれども、これまでの１０年は、その先以降を見据える中で行財政基盤の強化に努めてきたところでございます。 その結果、合併後、０.４８でありました財政力指数は０.５３にまで回復いたしました。合併前の各町村地域は、０.２とか０.３でございました。それに比較すると、高い指数を維持してきているのではないかというふうに思います。合併前は、旧高山市は０.７４でございましたので、一時的には下がったわけでありますが、確実に改善に向かっておるということがわかるところであります。 さらに、議員がおっしゃられましたように、膨らんだ起債残高や職員の削減というようなことにも大きく取り組んできたところでございます。 この間、ほかの事業が大きな影響を受けることなく、例えば、支所建設などの著大事業にも取り組むことができましたこと、あるいは行政サービスを低下させることなく、行政組織や類似施設の統廃合を進めてきたことなど、健全な行財政運営に取り組むことができたと考えているところであります。 将来の子どもたちに負の遺産を残さない、自立した街を創りますというふうにお約束をさせていただきました。今後も、行財政基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 なお、これまで議会におかれましても、改革に取り組まれてまいられたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げるところであります。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） 全国では、市の借金に当たる地方債残高がふえた自治体が２７０市以上、市の職員がふえた自治体が５０市以上あるようであります。 次に、２番目の観光振興に対する取り組みについて伺います。 市長のお約束では、高山市を訪れる年間観光客５００万人、外国人観光客３０万人を目指すとされています。よそでお金を持っている人に高山へ来ていただいて、お金を落としていただくことが大事だとの思いから、海外戦略室を設置するなど、積極的な誘客活動を展開されました。東日本大震災の影響で一時観光客は減少したものの、平成２５年の年間観光客３９４万５,０００人、前年比４.７％増、外国人観光客２２万５,０００人、４９％増になったと議会初日に公表されました。 市長は、観光振興に対する取り組みについてはどう思われているのでしょうか。お伺いします。
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） リーマンショックに端を発しました世界的金融危機や、あるいは新型インフルエンザなどによりまして、国内外の景気が悪化する中で、私、市長に就任をいたしました。 高山市の景気を立て直すために、基幹産業である観光業の振興が不可欠との思いで、今お話がありましたような目標を掲げまして、官民一体となった積極的な取り組みを進めたところでございます。 入湯税を財源とした観光宣伝の強化や、飛騨高山ウルトラマラソンを始め、新たな誘客事業を実施させていただいたり、トップセールスによる各機関、各海外派遣などの人脈づくり等も行って、海外からの誘客などにつきましても努力をしたつもりでございます。 昨年の観光客入り込み数は、今、紹介がありましたように、震災前の実績を上回る状況まで回復をしました。また、そのうち、外国人の宿泊者数も、これまで最高の人数を記録したところでございますので、一定の成果を上げることができたのではないかと思っておるところでございます。 東日本大震災の発生やヨーロッパの金融危機、近隣諸国との関係悪化など、大変厳しい局面も多く、現在のところ、目標に到達していないけれども、高山市の潜在的な観光資源を有効活用すれば達成できるものと確信をいたしているところでございます。 今後、高山本線全通８０周年、あるいは北陸新幹線の開業、それから、中部山岳国立公園指定８０周年、さらには、市制８０周年など、さまざまな契機を活用するほか、無線ＬＡＮや、あるいは着地型旅行商品の造成、二次交通の充実など、受入環境を準備しながら、一層誘客事業を進めて、目標達成に向けた取り組みに邁進したいと思っているところでございます。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） ３番目の芸術文化に対する思いはについて伺います。 芸術文化は、心の中や生活に潤いと豊かさを醸し出し、生きがいや若者の社会参加へのやる気づくりにもつながるものです。しかしながら、なかなか市の施策として取り上げられなかった分野でもあります。 市長は、芸術文化活動をさらに浸透させ、広げていくために、芸術文化の保存と継承、新たな芸術文化の創出のための予算を総予算枠の１％以上確保するとのお約束を掲げ、本年は、その象徴とも言える飛騨高山文化芸術祭こだま～れを開催されました。 私も、昨年４月に東京フィルハーモニー交響楽団の演奏を初めて聞き、胸が高鳴る思いで感動しましたが、隣にいた人の話では、よそへ行くと１万７,０００円以上する、５,０００円は安い、またぜひ呼んでもらいたいと話されました。 芸術文化に対する市長の思いを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 芸術文化を生かしたまちづくりの関係につきましては、昨年６月議会でも答弁をさせていただいたところでありますけれども、私たちは、自分たちが生きていく上で、やはり自信を持って、地域の誇りを感じながら生きていく、それはなぜかといえば、文化、芸術というものは、私たち、日々の生きざまそのものであるからであります。そういう自信を持った人をつくり、そして、地域をつくっていくということには、文化、芸術というのは欠かせないものであろうかということを思っておりますので、その意味で、私は、市政の柱の中に文化というものを立ち上げさせていただいたところであります。 私たちの生活そのものに文化、芸術が薫るまちを目指してのこれからの活動を進めてまいりたいと思います。それが、すなわち、地域における経済の活性化、あるいは国際交流理解につながっていくものだと信じております。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） 次に、４番目のトップセールスについてお伺いします。 トップセールスといいますと、思い出されるのが、宮崎県知事を務められた東国原さんであります。東国原さんは、知事になられたとき、トップセールスだと言って、知事自ら各地を回られるとともに、土産品などにも知事の似顔絵を張ったものを販売されるなど、宮崎県を大きくＰＲされ、話題の人となりました。 そのほかではこんな例もあります。２月に岐阜市で開催された岐阜県農業担い手研究大会で、北海道ＪＡ中札内村組合長さんの講演がありました。中札内村では、枝豆を主体にした農業を行っているが、枝豆は連作ができないので、５年に１回の輪作体系で行っている。そんな中で、平均生産農業所得は、国の調査結果によると、全国では１戸当たり１５８万円なのに対し、中札内村は農家戸数１６５戸だが、農業所得は１戸当たり１,８４４万円になっているとのことでした。それがここに書かれたことでございます。 〔冊子を示す〕 そして、これだけの農業所得を得ることができるようになったのは、組合長が自らトップセールスをして、取引を拡大してきたからだと話されました。この話を聞いたとき、トップの考え方の重要性を痛感しました。 商売をするためには、よいものをたくさんつくっても、売れなければ経営は成り立ちません。また、幾らよいところがあっても、それをＰＲしていかなければ、お客さんは来てくれません。地域を活性化し、活力を高めていくためには、トップセールスは大事なことであります。 そこでお伺いします。 國島市長は、トップセールスを実践されており、その成果もあってか、昨年は外国人観光客が４９％増加したと言われました。トップセールスに対する思いを、そして、考え方をお聞かせください。
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 平成２７年度で合併によります特例期間が終了いたしまして、約５０億円の地方交付税が純減されるという中で、市民サービスに必要な財源をどう確保するかということがやっぱり大切なことになってまいります。そのため、市内の事業者の皆さん方への支援を通して経済を活性化させ、そして、法人税等をふやしていくということがやはり必要になってくるのではないかというふうに思います。 そのためには、国内外を問わず、誘客にしても、あるいは物販にしても、いかに外からお金を取ってくるかと、それをふやしていくかということが大切になってきて、そのお金を市民サービスに充てるということが大きな課題になってくるんだろうというふうに考えております。 これを実現するために、外国、あるいは外国の大使館等も含めて、主要な企業や団体などに私自ら出向かせていただいて、それぞれのトップに直接会って、高山の観光資源、地場産品、あるいは地域の魅力などを積極的にセールス及びＰＲしているところでございます。 そこで築いたつながりを、そこから先の観光客の誘致や販路拡大、あるいは新規契約につなげるために、私だけではなしに、民間事業者の方と手をとって、一体となって、これからも取り組んでまいりたい、成果を上げてまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） ５番目の今後のまちづくりの展望となる第八次総合計画の策定について伺います。 今、高山市では、１０年以上先のことも考えた第八次総合計画策定の真っ最中であります。環境変化の非常に厳しい昨今、今後の高山市の市政運営にとって非常に大切な総合計画であり、この計画の実施も非常に重要であります。 加えて、去る１月１８日、高山市民文化会館で開催された
高山エネルギー大作戦で、市長は、きょうからエネルギーの自給自足に取り組んでいきたいと挨拶をされました。先ほどの財政健全化政策にもあわせ、これは一朝一夕に実現できることではありません。 市長の今の任期は９月までしかありません。この計画の完成や施策の実施のためには、ことしの夏に行われる市長選挙で市民の審判を受けなければなりません。私たち高山市政クラブは、國島市長が取り組んでこられた行財政改革、朝早くからの市民との面談、地域へ出かけての市民との対話集会、トップセールス、ウルトラマラソンやこだま～れの開催など、数多くの実績を高く評価します。 そうしたことを考えたとき、第八次総合計画を策定し、その計画を実施していけるのは、國島市長以外いないと確信していますので、私たち高山市政クラブは、國島芳明さんを市長候補として重ねて推薦させていただき、ぜひ出馬されるようお願いしたいと思いますが、國島市長は、夏の市長選挙に出馬されるお気持ちはあるのでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 幾つかの御質問をいただきまして、それぞれの事業に対する思いを述べさせていただきましたけれども、市長に就任してからの３年半、私は、市民が主役である新しい高山をつくりたいと願いまして、職員の皆さんと一丸となって市政運営に当たらせていただきました。 その高山市の施策につきまして、今ほど大変高い評価をいただきましたことは身に余る光栄であります。これもひとえに、市議会議員の皆様方や、あるいは市民の皆さん、さらには、市職員の皆さんの御理解と御協力のたまものと感謝をいたしております。 ただいまは、１０年先を見据えたまちづくりのための第八次総合計画の策定及び策定後の実施に当たっては、私のリーダーシップにより推進せよとの御発言、あわせて、夏の市長選挙への出馬要請を賜り、大変ありがたく受けとめさせていただいております。 今後は、御要請に応えられるよう前向きに、少し関係者とも相談をさせていただいて、今議会末には意向に沿った表明をさせていただこうと心の中では考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） よくわかりました。ぜひ出馬をしていただき、当選をされて、しっかりした第八次総合計画を策定し、いろんな施策を実施していただきたいと思います。そのとき、私たち市政クラブは、しっかり國島市長さんを応援させていただきます。 次に、２番目のスポーツ施設の整備について、１、サッカーを楽しむ人のためにについてお伺いします。 前回の１２月議会で１２番議員が質問されたスポーツ振興の施設整備計画に対して、新しい種目の整備も図っていきたいとの答弁がありました。また、サッカー場の整備については、２０番議員が昨年質問されていますし、私たち市政クラブの要望事項でもありますので、あえて質問をいたします。 さて、いよいよ、ことし６月には、サッカーのワールドカップブラジル大会が開催されます。昨年の１２月６日に組み合わせ抽せん会があり、日本は、世界ランキング４位のコロンビア、１２位のギリシャ、１７位のコートジボワールと同じＣ組となり、最初の試合はコートジボワールと対戦することになりました。日本は、世界ランキングは４８位ですが、ワールドカップには５回連続出場と自信を深めており、よい試合をしてくれるものと期待をしたいものです。 そして、ＦＣ岐阜ですが、昨年は２１位でしたが、ことしは、元日本代表の選手だったラモス、川口、三都主の３名が加入するとともに、横浜ＦＣのミッドフィールダー、高地選手を始め、８人も新戦力として加入しました。そして、開幕戦となった３月２日には、１万人を超す観衆が詰めかけた中で、３対１で快勝し、きのうは富山に３対ゼロで勝ち、Ｊ２では単独でトップになりました。これから大いにサッカー熱が盛り上がると思います。 また、女子のサッカーは、なでしこジャパンが世界大会で優勝してから、男子よりもよい成績を上げるようになり、それに伴って、高山市にも女子のチームができました。３月５日、なでしこジャパンは、ことし初戦となったポルトガルで開催されているアルガルベカップで世界ランキング１位のアメリカと対戦し、１対１の引き分けと健闘しましたし、第２戦はデンマークに勝利しました。 私の孫は、幼稚園の年中組で５歳ですが、休日にはサッカーを習いに行っています。このように、小学生はもとより、小学校入学前の児童までサッカーをするようになりました。 そこでお聞きしますが、高山市のサッカー人口はどれぐらいなのでしょうか。お伺いします。
○議長（中田清介君） 丸山
市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎
市民活動部長（丸山永二君） 市内で登録をしておりますサッカーチームに所属している人数は合計で１,２００名でありまして、その内訳は、スポーツ少年団が約３５０人、中学校の部活動が約１５０人、高校の部活動が約１００人、そして、一般社会人が約６００人でございます。 このほかに、議員が御紹介されましたように、サッカー教室等に通っている小さいお子さんもいらっしゃると思いますが、その人数については、市としては把握しておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） サッカーチームに所属している人数だけで１,２００人、幼児も含めるとさらに多くの人数になります。そのことも考え、次に移ります。 ２と３は分けて通告しましたが、関連性が強く、答弁のことも考え、一緒に質問いたします。 ２、サッカー場の整備について伺います。 正規のサッカーコートがとれる高山市のスポーツ施設は、中山公園陸上競技場のフィールドと大八グラウンドの２か所です。 御存じのように、中山公園陸上競技場は、競技の特性や安全上、陸上とサッカーを同時に行うことはできません。また、大八グラウンドは、総合グラウンドのため、特にサッカーの愛好者やチーム、団体にとっては、練習や大会の場所を確保することが非常に難しい状況にあります。 そのため、施設の利用者からは、サッカー専用の施設をつくってほしいということがありますが、それについてはどのようなお考えかを伺います。 続いて、３番目のサッカー場の候補地はどこがよいかということですが、私は、原山スキー場跡地もその候補地の１つだと思います。 私が小学生のころは、学校の授業でよく原山へ行きました。母に餅を焼いてもらい、腰に結びつけ、スキーを楽しみ、昼は尻餅をついてかたくなった餅を食べ、帰りはスキーを履いて国道を滑って家まで帰ってきたことが思い出されます。当時、国道は、車の交通量が少なく、道幅も狭く、除雪は全くされていませんでしたので、国道を滑って帰れたのであります。今は考えられないことが当時はできたのです。 原山スキー場は、１０年前までは営業されていましたが、今は営業されていません。そして、高山市が合併したとき、原山は合併記念公園として整備され、こんな看板を立てられています。原山市民公園、平成２１年３月整備、高山市。平成１７年２月に合併したとき、これを記念して、自然との触れ合いをテーマに、地域間の交流や市民の一体感を図るため、市内５か所に合併記念公園事業として整備しましたと書かれています。そして、芝生広場、花広場、ペットと遊ぶ広場、芝滑り、水と親しむ広場、アスレチック遊具、グラウンド、野外ステージ、バーベキュー広場、管理棟などがあり、また、原山遊歩道や９０４.３メートルの原山山頂を経て、松倉遊歩道へとつながっており、その途中にバイオトイレも設置されているのが現状であり、駐車場も第２駐車場だけで１００台ほど駐車できます。 原山スキー場の頂上付近だったところからは、パラグライダーの愛好家がパラグライダーで飛んでいますが、スキー場の中間地点だったところに、高山スカイセーリングクラブとして、芝を私たちは市から許可をいただき整備していますと書かれた看板がありますので、そこが着地点として利用されているようです。 原山市民公園付近には、高山市の土地が１万６,０００坪あります。現地を見てみますと、市民公園として整備されたところとスカイセーリングクラブが利用しているところの間には、まだ雑草の生い茂った整備されていないおよそサッカー場が２面とれると思われるほどの土地があります。 このような土地を有効活用するためにも、第八次総合計画の中で、原山市民公園付近にサッカー場を整備されることを望むものですが、このことについて、高山市の考えをお聞かせください。
○議長（中田清介君） 丸山
市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎
市民活動部長（丸山永二君） ２０２０年の東京オリンピックパラリンピックの開催決定を受けまして、あるいは日本人選手の国内外の活躍等の影響を受けまして、多種多様なスポーツに親しむ人がふえ、また、スポーツに関する関心も高まっております。 市といたしましては、スポーツ環境の整備や充実は、市民の健康づくりや生きがいづくり、あるいは青少年の育成等の観点からも大変重要であると考えております。 さりながら、市内には、老朽化による改修や耐震補強を必要とする施設が多くございまして、利用者の安全確保を優先して、計画的に整備を進めております。 今後、サッカー関係団体や利用者等から意見をお聞きしながら、サッカー施設の整備について、継続して検討してまいりたいと考えております。 また、旧原山スキー場を利用してサッカー競技場を建設してはどうかという御提案でございますが、これも含めまして、改修整備等が必要な他のスポーツ施設との整合性を考慮する中での検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） サッカー施設の整備については、サッカー関係者や利用者等からの意見を聞いた上で継続して検討されるということですので、前向きに進めていただけることだと思います。ありがとうございます。 場所については、１つの候補地だということでお願いをいたします。 次に、２、テニスを楽しむ人のためにについて伺います。 テニスといいますと、真っ先に私の頭に浮かぶこととしては、現在の天皇陛下が皇太子殿下のとき、軽井沢で正田美智子さんと出会われ、結婚されるきっかけになったのがテニスだったということであります。そして、８０歳になられた今でも、時間があればテニスを楽しまれているようです。当時は、こうした影響もあり、全国各地でテニスコートが整備され、テニスを親しむ人が急増しました。 さて、高山市においては、現在、中山中学校の下に岡本テニスコートがありますが、雪のない季節に時折通りかかると、早朝から中高年の方々がテニスを楽しんでみえます。また、夕方から夜にかけては、中高生の部活動や仕事を終えた一般の方が利用しており、時間帯にもよりますが、テニスコートは予約でいっぱいの状態ということを聞いております。特に、土日や祭日は大会等もあり、昼間は、市民の方の個人使用はなかなか難しいようです。 そこでお聞きしたいことは、現在、高山市のテニス人口はおよそ何人くらいなのでしょうか。お伺いします。
○議長（中田清介君） 丸山
市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎
市民活動部長（丸山永二君） 市内で登録をしていらっしゃいますテニスチームに所属している人数は、合計で約１,１００人でございます。その内訳は、スポーツ少年団が約５０人、中学校の部活動が約５０人、高校の部活動が約１５０人、そして、一般社会人が約８５０人となっております。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） テニスもサッカーと同様、多くの人が楽しまれているようです。 それを踏まえて、２、中山公園テニスコートを人工芝コートにできないかについて伺います。 高山市のテニス施設は、主に、岡本テニスコート場４面と中山公園テニスコート場６面があります。岡本テニスコート場は、平成２２年にハードコートから人工芝のコートへと改修工事が行われました。それにより、岡本テニスコートの利用者数は急激にふえております。その分、中山公園テニスコートの年間利用者数は、平成２２年から減っている傾向にあります。それは、中山公園テニス場は土のコートであるため、雨の影響を受けやすく、一度雨が降ると、しばらくの間、利用できないという理由があるようです。また、それにより、個人や団体利用者が計画的に練習や大会が設定できないということにもつながっています。 さて、中山公園テニス場は、６面のコートがとれる大きな施設です。環境もよく、公園の駐車場も完備しているため、大きい大会を誘致できるというメリットがあります。個人や団体利用者からは、中山公園テニス場を人工芝にぜひ改修してほしいという要望もありますし、人工芝の改修により利用者が分散され、多くの市民がテニスに親しむ機会がさらにふえることにもなります。 そこで、中山テニスコートを人工芝にすることは必要だと思いますが、高山市の考えをお伺いします。
○議長（中田清介君） 丸山
市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎
市民活動部長（丸山永二君） 中学校、高校の地区大会、あるいは県大会を始めといたしまして、各種社会人の大会などは人工芝のコートでの開催が主流となっております。市内では、そういった大規模な大会開催が困難であるとの状況は認識をしております。 市といたしましては、スポーツ環境の整備や充実に加えて、各種大会の誘致も地域経済への波及、あるいは競技スポーツの普及、競技力の向上などに大きく貢献するものと考えております。 先ほどの質問でもお答えいたしましたように、市内には、老朽化対策や耐震補強を必要とする施設が多数ございます。利用者の安全安心の確保を優先して、計画的に整備を進めているところでございます。 御提案の中山公園テニスコートの人工芝化につきましても、他のスポーツ施設の改修整備などを総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 杉本議員。
◆２４番（杉本健三君） ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（中田清介君） 以上をもって、杉本議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（中田清介君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時３６分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中田清介 副議長 藤江久子 議員 佐竹 稔 議員 溝端甚一郎...